下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は543億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1313番目、建設業138社のうち78番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は696.0万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち101番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は15.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヤマトと同業2社を、ダッシュボードで並べる高田工業所・田辺工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 高田工業所・田辺工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
セグメントの名称 ／ 事業内容 ／ 会社
建設工事業 ／ 建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業 ／ 当社
上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工 ／ （連結子会社） 大和メンテナンス株式会社 株式会社埼玉ヤマト
電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工 ／ （連結子会社） 株式会社ヤマト・イズミテクノス
空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工 ／ （連結子会社） 株式会社サイエイヤマト
水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務 ／ （連結子会社） 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社
鉄骨の設計・加工 ／ （連結子会社） 株式会社大塚製作所
内装工事業 ／ （連結子会社） 株式会社テンダー
土木と建築の総合企画設計監理 ／ （連結子会社） 日新設計株式会社
電気工事業 ／ （連結子会社） 株式会社スズデン
土木工事業 ／ （連結子会社） 上毛建設株式会社
商業施設運営業 ／ 道の駅まえばし赤城の運営業務 ／ （連結子会社） 株式会社ロードステーション前橋上武
(注) 当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBIH）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 537億円・利益 53億円・従業員 1,145人
売上 6億円・利益 1億円・従業員 16人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)目標とする経営指標当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させ、株主に対する利益還元を充実させることを経営の最重要課題と認識しています。
当社は、翌事業年度（2026年度）以降の配当につきましては、健全な財務体質の維持と成長投資のための内部留保とのバランスを図りながら、安定性と業績連動性を併せた株主還元を実施することを基本方針としています。また、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標としています。
なお、当事業年度の配当につきましては、従前の基本方針に基づき決定しています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
このような基本方針に基づき、当事業年度の配当金については、60円の期末配当を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。
また、翌事業年度の配当金については、１株につき77円の配当を予定しています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 21.8 |
| 2021 | 25 | 27.6 |
| 2022 | 25 | 39.9 |
| 2023 | 27 | 43.8 |
| 2024 | 45 | 36.9 |
| 2025 | 60 | 36.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1) 対象となる株主
毎年３月20日現在の株主名簿に記録された、継続して１年以上当社株式を100株以上保有されている株主様を対象として、株主優待品を進呈します。
(2) 株主優待制度の内容
保有株式数に応じ、以下の優待内容①、②または③のうち、いずれかをお選びいただき、対象となる株主様に進呈します。
保有株式数 ／ 優待内容
100株以上 1,000株未満 ／ ① 地元特産品 3,000円相当の商品
② 「赤城の湯」入浴券 入浴回数券５枚
③ 寄付金 自然保護団体への寄付3,000円
1,000株以上 ／ ① 地元特産品 5,000円相当の商品
② 「赤城の湯」入浴券 入浴回数券10枚
③ 寄付金 自然保護団体への寄付5,000円
① 当社子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」で取り扱っている地元特産品です。
② 同道の駅の温浴施設「赤城の湯」の入浴券です。
③ 株主様からの寄付金を当社がまとめて「公益財団法人尾瀬保護財団」へ寄付します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ヤマト社員持株会 | 6.50 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.78 |
| 3 | 株式会社群馬銀行 | 4.92 |
| 4 | 株式会社東和銀行 | 4.78 |
| 5 | 株式会社三晃空調 | 4.47 |
| 6 | みどり共栄会 | 4.39 |
| 7 | 株式会社第四北越銀行 | 3.90 |
| 8 | 日本管材センター株式会社 | 2.98 |
| 9 | 株式会社横浜銀行 | 2.65 |
| 10 | 岩瀬産業株式会社 | 2.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.69%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 361 | 374 | 389 | 415 | 424 | 461 | 463 | 515 | 438 | 456 | 445 | 483 | 532 | 543 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 30 | 31 | 35 | 31 | 36 | 31 | 37 | 20 | 18 | 48 | 54 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.2 | 7.2 | 7.5 | 6.6 | 7.1 | 7.0 | 8.1 | 4.6 | 3.7 | 9.0 | 9.9 |
| 当期利益億円 | 5 | 6 | 11 | 20 | 19 | 25 | 24 | 24 | 23 | 28 | 19 | 15 | 39 | 46 |
| EPS円 | 18.3 | 24.9 | 41.7 | 77.8 | 73.7 | 98.2 | 90.0 | 92.3 | 89.0 | 107.5 | 72.9 | 58.7 | 158.3 | 197.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBIH）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。