下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は633億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1200番目、建設業138社のうち72番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.3%です。平均年間給与は704.1万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち97番目。平均年齢は44.4歳、平均勤続年数は18.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
植木組と同業2社を、ダッシュボードで並べるオリエンタル白石・大成温調と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オリエンタル白石・大成温調と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。
不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産 ㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。
建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。
その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIPR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 570億円・利益 33億円・従業員 783人
売上 31億円・利益 2億円
売上 24億円・利益 2億円・従業員 25人
売上 7億円・利益 1億円・従業員 11人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高（百万円）65,00063,290営業利益（百万円）3,2503,721自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上7.9％配当性向33.6％32.8％」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配分につきましては、１株につき120円とさせていただきました。
今後の利益配分につきましても、上記の基本方針を継続していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 110 | 23.7 |
| 2021 | 55 | 29.8 |
| 2022 | 55 | 29.4 |
| 2023 | 70 | 29.7 |
| 2024 | 90 | 35.0 |
| 2025 | 120 | 35.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１)対象者
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様
（２）内容
保有株式数 ／ 優待内容
継続保有期間１年未満 ／ 継続保有期間１年以上
100株以上 200株未満 ／ クオカード 500円分 ／ クオカード 1,000円分
200株以上 1,000株未満 ／ クオカード 1,000円分 ／ クオカード 2,000円分
1,000株以上 ／ クオカード 2,000円分 ／ クオカード 3,000円分
継続保有期間１年以上とは、毎年９月に加えて、過去１年間の９月、３月の各末日現在の株主名簿において、当社株式1単元（100株）以上を継続して保有し、同一の株主番号で連続して３回以上、記載または記録されている株主様
（３）贈呈時期
１２月中旬に発送予定
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ウエキエージェンシー | 4.93 |
| 2 | 株式会社第四北越銀行 | 4.92 |
| 3 | 植木組共栄会 | 4.34 |
| 4 | 株式会社アキバ | 3.98 |
| 5 | 植木組社員持株会 | 3.80 |
| 6 | 第四ジェーシービーカード株式会社 | 3.15 |
| 7 | 植木 義明 | 3.13 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.42 |
| 9 | 株式会社大光銀行 | 2.27 |
| 10 | 住友生命相互会社 | 2.06 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 378 | 434 | 463 | 428 | 451 | 456 | 446 | 519 | 488 | 477 | 489 | 559 | 507 | 633 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 18 | 17 | 18 | 17 | 24 | 25 | 23 | 20 | 26 | 29 | 37 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.2 | 3.9 | 3.9 | 3.7 | 4.5 | 5.2 | 4.8 | 4.2 | 4.6 | 5.6 | 5.9 |
| 当期利益億円 | 5 | 8 | 9 | 11 | 12 | 13 | 11 | 14 | 17 | 14 | 14 | 19 | 19 | 24 |
| EPS円 | 14.3 | 24.3 | 27.5 | 34.6 | 188.7 | 191.7 | 161.5 | 216.7 | 256.9 | 217.7 | 205.0 | 289.1 | 297.1 | 366.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIPR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。