2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は58億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2933番目、小売業315社のうち284番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−3.2%です。平均年間給与は399.1万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち289番目。平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は13.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セキドと同業2社を、ダッシュボードで並べる浜木綿・京都きもの友禅ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 浜木綿・京都きもの友禅ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。
なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（ファッション事業）
ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。
また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。
ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。
(1) 店舗運営事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。
広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。
(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売（美容事業）
美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。
（賃貸部門）
自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。
（外商部門）
外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。
以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFRE）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきまして当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当につきましては見送らせていただくことといたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2012 | 1 | — |
| 2013 | 1 | 13.2 |
| 2021 | 50 | 23.9 |
| 2022 | 10 | — |
| 2023 | 15 | 83.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主ご優待制度
（2026年３月20日の名簿記載の株主様）
500株以上ご所有の株主様
年２回 25,000円分の当社取り扱いコスメクーポン及び年１回（上半期）25,000円相当のコスメセット×２セットを贈呈いたします。
1000株以上ご所有の株主様
年２回 25,000円分の当社取り扱いコスメクーポン及び年１回（上半期）25,000円相当のコスメセット×３セットを贈呈いたします。
（2026年９月20日の名簿記載の株主様）
保有株式数と優待（コスメセット）内容 ※金額は相当額
名簿記載日 ／ 継続保有期間 ／ 500株～１千株未満 ／ １千株～２千株未満 ／ ２千株以上
毎年３月20日 ／ １年未満 ／ 5,000円 ／ 10,000円 ／ 20,000円
１年以上 ２年未満 ／ 10,000円 ／ 20,000円 ／ 35,000円
２年以上 ／ 15,000円 ／ 30,000円 ／ 50,000円
毎年９月20日 ／ １年未満 ／ 5,000円 ／ 10,000円 ／ 20,000円
１年以上 ２年未満 ／ 10,000円 ／ 20,000円 ／ 35,000円
２年以上 ／ 15,000円 ／ 30,000円 ／ 50,000円
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社関戸興産 | 9.48 |
| 2 | 関戸 正実 | 6.26 |
| 3 | BNB PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY常任代理人 香港上海銀行 東京支店 | 4.57 |
| 4 | 都田 幸男 | 1.92 |
| 5 | 関戸 薫子 | 1.63 |
| 6 | セキド従業員持株会 | 1.29 |
| 7 | セキド役員持株会 | 1.00 |
| 8 | 西村 英子 | 0.56 |
| 9 | 飛田 康雄 | 0.51 |
| 10 | 楽天証券株式会社 | 0.48 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は27.75%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 149 | 119 | 102 | 106 | 90 | 84 | 75 | 66 | 68 | 77 | 70 | 85 | 75 | 58 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -3 | -9 | 1 | -1 | -4 | 2 | 3 | 1 | 2 | -3 | -7 |
| 営業利益率% | — | — | — | -2.7 | -9.7 | 1.0 | -1.4 | -5.7 | 2.7 | 3.5 | 1.5 | 1.8 | -3.7 | -12.3 |
| 当期利益億円 | -13 | 1 | -9 | -5 | -16 | 1 | -2 | -6 | 1 | 5 | -0 | 0 | -5 | -11 |
| EPS円 | -90.6 | 7.6 | -603.8 | -325.2 | -1,138.6 | 33.1 | -112.1 | -338.7 | 61.2 | 239.7 | -22.8 | 23.4 | -267.7 | -414.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFRE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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