2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は60億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2915番目、小売業315社のうち281番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.6%です。平均年間給与は367.1万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち304番目。平均年齢は50.5歳、平均勤続年数は13.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ショクブンと同業2社を、ダッシュボードで並べるユナイテッド＆コレクティブ・浜木綿と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ユナイテッド＆コレクティブ・浜木綿と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ショクブン 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。
当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。
当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
食品の小売及び開発 ／ 夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。 また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。
法人向け販売 ／ 介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。 また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJTJ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり2.5円の配当(うち中間配当－円)を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2017 | 6 | — |
| 2021 | 5 | 33.2 |
| 2022 | 5 | 26.1 |
| 2023 | 5 | — |
| 2024 | 2.50 | — |
| 2025 | 2.50 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１.対象株主
毎年３月31日現在の株主で500株以上の株式を保有される株主に対して、保有株式数に応じて当社取扱い商品を贈呈
２.優待内容
保有株式数 ／ 贈呈品の相当額
500株以上1,000株未満 ／ 3,000円相当分
1,000株以上 ／ 6,000円相当分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社神明ホールディングス | 50.43 |
| 2 | ショクブン取引先持株会 | 7.74 |
| 3 | 愛知スズキ販売株式会社 | 0.59 |
| 4 | 株式会社トーカン | 0.44 |
| 5 | 丸進青果株式会社 | 0.36 |
| 6 | 佐伯 高史 | 0.34 |
| 7 | テーブルマーク株式会社 | 0.32 |
| 8 | 株式会社松屋栄食品本舗 | 0.31 |
| 9 | 中川 伴子 | 0.29 |
| 10 | 株式会社マルツネ | 0.24 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 96 | 93 | 91 | 89 | 88 | 80 | 71 | 67 | 68 | 69 | 70 | 64 | 61 | 60 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | -0 | -0 | -1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.0 | -0.3 | -0.6 | -0.8 | 2.5 | 3.4 | 3.7 | 2.9 | 0.8 | 0.3 | 0.5 |
| 当期利益億円 | -0 | 1 | -3 | 0 | -1 | -8 | -4 | 1 | 2 | 2 | 3 | -0 | -1 | -0 |
| EPS円 | -1.7 | 9.5 | -27.1 | 2.7 | -15.5 | -84.0 | -39.8 | 9.4 | 19.3 | 14.4 | 17.4 | -1.0 | -4.6 | -2.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJTJ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。