2012・2013・2014・2015・2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は227億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2001番目、情報・通信業591社のうち146番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+21.0%です。平均年間給与は642.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち318番目。平均年齢は33.7歳、平均勤続年数は2.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
クラウドワークスと同業2社を、ダッシュボードで並べるスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス・ＪＤＳＣと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス・ＪＤＳＣと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。
当社グループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。
当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。
（マッチング事業）
当社グループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。
エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。
マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。
（ビジネス向けSaaS事業）
ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBLZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社CLOCK・IT議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 214億円・利益 18億円・従業員 691人
売上 11億円・利益 1億円・従業員 35人
売上 1億円・利益 -1億円・従業員 3人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけておりますが、その前提として持続的な企業成長とそれに伴う利益拡大が株主の皆様に対する最大の還元に資すると認識しております。 現在、事業環境の変化に対応し、増収・増益を継続できる企業体質の強化をすることを最優先の経営課題とし、生産性向上等の経営施策を加速させ、早期に持続的な収益成長を達成するための事業構造改革を推進しております。この企業体質の強化が達成され次第、配当や自己株式取得を含む株主還元を再開し、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化し、事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 18 | 31.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2025年12月末日時点で保有期間1年以上かつ300株以上保有する株主様 QUO カード 10,000 円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 吉田 浩一郎 | 23.67 |
| 2 | 株式会社サイバーエージェント | 9.59 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.95 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK 133652 | 2.52 |
| 5 | 楽天証券株式会社 | 2.19 |
| 6 | 野村 真一 | 2.04 |
| 7 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE | 1.58 |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.43 |
| 9 | 松崎 良太 | 1.27 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 1.14 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 0 | 1 | 4 | 11 | 20 | 29 | 66 | 88 | 87 | 78 | 106 | 132 | 171 | 227 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -6 | -6 | -3 | 0 | 0 | -3 | 6 | 9 | 12 | 13 | 18 |
| 営業利益率% | — | — | — | -59.7 | -29.8 | -11.4 | 0.4 | 0.5 | -3.4 | 7.4 | 8.8 | 8.7 | 7.8 | 7.8 |
| 当期利益億円 | -0 | -2 | -0 | -7 | -6 | -4 | -1 | -1 | -1 | 6 | 8 | 11 | 9 | -3 |
| EPS円 | -6.4 | -18.9 | -0.8 | -57.6 | -48.8 | -26.4 | -5.9 | -8.6 | -3.5 | 40.8 | 52.6 | 71.2 | 58.3 | -16.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XBLZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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