2012〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は715億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1131番目、サービス業542社のうち59番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.3%です。平均年間給与は918.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち34番目。平均年齢は38.2歳、平均勤続年数は12.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スペースと同業2社を、ダッシュボードで並べるツカダ・グローバルホールディング・ダイセキと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ツカダ・グローバルホールディング・ダイセキと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
スペース 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。
制作品別 ／ 内容
内装・外装工事 ／ 常設施設の内装・外装に関する工事
イベント・展示工事 ／ 一時的な施設に関する工事
建築工事 ／ 建築物の躯体に関する工事
メンテナンス工事 ／ メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
コンサルティング・企画・設計・内装監理 ／ コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務
その他 ／ 納品及び上記に該当しない業務
当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。
市場分野別 ／ 内容
複合商業施設・総合スーパー ／ 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア ／ 食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店 ／ 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）
飲食店 ／ 飲食店
サービス等 ／ 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）
当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。
SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.は、主にベトナムにおける商業施設の企画・コンサルティング・設計・監理・施工及び陳列什器・家具等の制作・輸出入のほか、ベトナムの情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び陳列什器・家具等を発注し輸入しております。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XT9C）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「このような環境の中、2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は１株当たり43円に特別配当８円を加えまして１株当たり51円（中間配当27円を含めた年間78円の配当）としております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。
なお、剰余金の配当につきましては、2015年３月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議しております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34 | 58.1 |
| 2021 | 36 | 59.2 |
| 2022 | 36 | 64.8 |
| 2023 | 40 | 59.2 |
| 2024 | 54 | 54.9 |
| 2025 | 78 | 50.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | スペ－ス従業員持株会 | 12.26 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.73 |
| 3 | スペース取引先持株会 | 7.04 |
| 4 | 加藤 千寿夫 | 5.52 |
| 5 | 若林 弘之 | 4.70 |
| 6 | 高津 伸生 | 2.06 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.76 |
| 8 | 株式会社名古屋銀行 | 1.63 |
| 9 | 後藤 廣高 | 1.36 |
| 10 | 若林 幸子 | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.34%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 367 | 422 | 483 | 514 | 492 | 507 | 465 | 502 | 400 | 424 | 467 | 528 | 642 | 715 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 35 | 34 | 37 | 33 | 31 | 13 | 22 | 21 | 26 | 35 | 48 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.9 | 6.8 | 7.2 | 7.2 | 6.3 | 3.4 | 5.3 | 4.5 | 4.9 | 5.4 | 6.8 |
| 当期利益億円 | 9 | 17 | 18 | 22 | 22 | 25 | 21 | 19 | 11 | 15 | 14 | 17 | 25 | 38 |
| EPS円 | 41.4 | 69.9 | 72.8 | 92.2 | 89.8 | 103.1 | 87.2 | 79.8 | 45.6 | 61.3 | 56.7 | 68.8 | 103.9 | 153.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XT9C）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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