INTLOOP

9556 / 日本基準 / 7月期

2018〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロースサービス業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX(※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。)領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年10月提出)

同業2社と並べて動かすコンサルティングの順位を再生

数字で見るINTLOOP

2025年度の売上収益は336億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1707番目、サービス業542社のうち130番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+36.2%です。平均年間給与は610.8万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち244番目。平均年齢は35.5歳、平均勤続年数は2.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益336億円全体で上位48%(3,585社中)サービス業では130番目(542社中)2020→2025年度で年+36.2%(計算値)2025年度
当期利益14億円全体で上位51%(3,684社中)サービス業では173番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算6.5%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE25.0%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率45.2%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与610.8万円全体で上位64%(3,658社中)サービス業では244番目(538社中)2025年度
平均年齢35.5歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数2.1年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)1,374人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+828.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

INTLOOPと同業2社を、ダッシュボードで並べるポピンズ・リソー教育グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ コンサルティング業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ポピンズ・リソー教育グループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

INTLOOP 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

INTLOOPの事業の内容(有価証券報告書の記載)

INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。

当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX(※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。)領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。

当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)を1名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。

当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス(コンサルタント/ITエンジニア)向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。

これらのサイトに登録されたフリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。

顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、DX化に向けたニーズは多くなっております。

このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、顧客企業数も増加傾向にあります。また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。

一方、当社に登録したフリーランス人材は、2025年7月末現在、約52,000名(うち稼働人数1,579名)となっております。また、フリーランス人材の登録者確保の施策として、主にWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファームやSIerの出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。

フリーランス人材各位が当社に登録するメリットは、まず、個人では中々受注できないような案件に携わる機会があることです。さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。

また、参画形態としては現状、フルタイムでのアサインが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から200万円(最大300万円程度)、契約期間は3ヶ月から6ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は1年以上が中心です。

当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。

① フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」

当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP(※)案件やPMO(※)案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI(※)デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。

② フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」

「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。

③ コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」

コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。

④ フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」

上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。

⑤ ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」

当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。

⑥ フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」

「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。

(2) コンサルティングサービス

当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。

当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。

サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員1名からの支援も行っております。また、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年10月提出・S100WX3D)。事業系統図は省いています。

03

INTLOOPのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • ディクスホールディングス株式会社58.3%ディクスグループ全体を管理・統括する持株会社
  • 日本ディクス株式会社58.3%システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入
  • 株式会社iTパートナーズ58.3%IT人材サービス
  • 株式会社エヌステージ58.3%人材育成
  • 株式会社ヴィータ58.3%アパレル販売
  • KOZOCOM株式会社100.0%ITシステム開発
  • KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.100.0%ITシステム開発

連結子会社 7社(有報に社名が載る主な会社は7社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「2030年7月期に売上高1,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

INTLOOPの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年10月提出)

INTLOOPの株主優待

2025年10月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

INTLOOPの大株主(上位10名)

2025年7月末
INTLOOPの大株主
順位株主持株比率(%)
1林 博文49.66
2KSM株式会社21.36
3日本カストディ銀行(信託口)2.93
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.46
5MSIP CLIENT SECURITIES2.10
6ベル投資事業有限責任組合11.66
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.08
8MORGAN STANLEY & CO. LLC1.06
9JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO1.01
10伊藤忠商事株式会社1.00

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は84.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——————38317292131178271336
営業利益億円—————————48111522
営業利益率%—————————4.36.06.25.66.5
当期利益億円——————010358914
EPS円——————150,783.5396,074.29.185.5128.0172.397.2146.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高24.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.6百万円2025年度・逆算
平均年齢35.5歳2025年度
平均勤続年数2.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

INTLOOPの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率12.9%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:9.7 2025:12.9
男性の育児休業取得率76.9%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2024:80.0 2025:76.9
男女の賃金の差異72.4%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2024:73.0 2025:72.4
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 林 博文
本店の所在地
東京都港区赤坂二丁目4番6号
決算期
7月
市場・業種
東証グロース / サービス業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年10月提出)。

INTLOOPの沿革

  1. 2005年2月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供開始
  2. 2006年9月東京都港区三田に本社を移転
  3. 2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供開始
  4. 2014年7月東京都港区赤坂に本社を移転
  5. 2014年11月フリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)向けのWebサービス「High Performer Consultant」並びに「High Performer Engineer」の提供開始
  6. 2016年8月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer Career」を開始
  7. 2017年5月沖縄オフィスを開設
  8. 2017年6月福岡オフィス、大阪オフィスを開設
  9. 2018年2月札幌オフィスを開設
  10. 2019年7月SAPジャパン株式会社と業務協業開始
  11. 2019年7月IT BPO株式会社の株式を取得(2021年5月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却)
  12. 2020年2月六本木一丁目オフィスを開設
  13. 2020年4月名古屋オフィスを開設
  14. 2020年6月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE(キウイ)」の提供を開始
沿革の続き(あと23件・2025年まで)
  1. 2020年8月「High Performer Engineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供
  2. 2020年8月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携
  3. 2020年9月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供
  4. 2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供
  5. 2021年5月東京都港区赤坂内で本社を移転
  6. 2021年6月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携
  7. 2021年10月北九州オフィスを開設
  8. 2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携
  9. 2022年4月フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供
  10. 2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  11. 2022年9月ホームページリニューアルを実施
  12. 2022年11月KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携
  13. 2023年4月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ出資
  14. 2023年6月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスを業務提携
  15. 2023年7月株式会社AoyamaLabに追加出資
  16. 2023年9月アミフィアブル株式会社へ出資
  17. 2023年9月ディクスホールディングス株式会社を子会社化
  18. 2023年12月SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画
  19. 2024年5月独立系ベンチャーキャピタルであるクオンタムリープベンチャーズ株式会社へ出資
  20. 2025年2月東京都港区赤坂内で本社を移転
  21. 2024年5月エッジAIソリューションを提供するIdein株式会社と協業開始
  22. 2025年7月KOZOCOM株式会社を子会社化
  23. 2025年7月INTLOOP Project Management株式会社(子会社)を設立

有価証券報告書【沿革】より(2025年10月提出・S100WX3D)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計4本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100PDDT、S100S3I8、S100ULWF、S100WX3D一次資料
  2. 2019年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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