下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は339億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1694番目、サービス業542社のうち129番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.9%です。平均年間給与は647.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち196番目。平均年齢は30.3歳、平均勤続年数は6.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
クイックと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本ケアサプライ・コーユーレンティアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本ケアサプライ・コーユーレンティアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1)人材サービス事業
①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告、転職プラットフォーム等を通じて募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を募集し、ご登録いただいております。これらのご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。また、看護学生向け就職支援サービスも展開しております。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを運営する企業（以下、「媒体社」という。）に取次いでおります。取扱商品につきましては、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人メディアを中心に、業界特化型や職種特化型の求人メディア等、幅広く取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。媒体社との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を媒体社に取次ぎ、媒体社より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、求人メディアごとに取引形態が定められております。なお、アグリゲーション型求人メディアに関しては、求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、広告運用に伴う手数料を顧客企業から受領いたします。
その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
看護学生向け就職支援サービスにおきましては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営をはじめ、就職イベント「看護roo! 就活 合同説明会」の企画・運営を行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。
(3)地域情報サービス事業
地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入が主な収益源となっております。また、出版事業を軸にWebサービスの提供も行っており、採用支援を行う「Indeed」や、販促支援を目的とした各種Web広告も取り扱っております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。
また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)HRプラットフォーム事業
HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営、及び人事支援サービス企業のWebプロモーション支援を行っております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事支援サービス企業の販促活動をサポートしております。
HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。
(5)海外事業
海外事業におきましては、現地日系企業を中心にサービスを展開しております。米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、メキシコ、ベトナム、タイ及びドイツでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。
海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.、ドイツの連結子会社であるCentre People Appointments (Germany) GmbHが事業を行っております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で会社清算手続きが結了しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF5Z）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 235億円・利益 36億円・従業員 1,132人
売上 37億円・利益 11億円・従業員 221人
売上 31億円・利益 5億円・従業員 145人
売上 26億円・利益 2億円・従業員 112人
売上 11億円・利益 5億円・従業員 44人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮したうえで、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき21円（株式分割前換算63円）とさせていただく予定です。そのため、既に実施済みの中間配当金１株につき50円とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、株式分割前換算で１株につき113円とさせていただく予定です。
内部留保資金の使途については、中長期的な成長に向けた投資強化及び資本効率向上に向けた株主還元拡充、更なる事業領域の拡大等に向けた戦略投資、人員の拡充・定着へ有効的に活用していく予定であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第46期の中間配当についての取締役会決議は2025年10月31日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187,366千円及び１株当たり配当額21円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 44 | 64.5 |
| 2021 | 48 | 46.4 |
| 2022 | 70 | 47.7 |
| 2023 | 94 | 59.1 |
| 2024 | 96 | 56.6 |
| 2025 | 71 | 56.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式300株（３単元）以上保有の株主様に対し、以下の通り保有株式数・保有期間に応じて優待品を送付いたします。
保有株式数 ／ 継続保有期間３年未満の株主様 ／ 継続保有期間３年以上の株主様（※1、※2）
300株以上1,500株未満 ／ クオカード500円分 ／ クオカード1,000円分
1,500株以上3,000株未満 ／ クオカード1,000円分 ／ クオカード2,000円分
3,000株以上15,000株未満 ／ クオカード2,000円分 ／ クオカード4,000円分、又は4,000円相当の北海道特産品（※3）
15,000株以上 ／ ・クオカード2,000円分 ・当社が選定する日本各地の工芸品又は特産品 ／ ・クオカード4,000円分、又は4,000円相当の北海道特産品（※3） ・当社が選定する日本各地の工芸品又は特産品
※１．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）とは、毎年３月31日（判定日）から遡って、３月31日及び９月30日の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して300株以上の保有株式数が記載又は記録されている株主様といたします。ただし、2025年９月30日以前の保有株式数については、変更前株主優待制度の保有株式数が適用されます。
※２．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）につきましては、判定日以前の株主名簿に記載又は記録されている保有株式数にかかわらず（ただし、2025年９月30日以前は100株以上、2026年３月31日以降は300株以上の保有を条件とします。）、判定日の株主名簿に記載又は記録されている保有株式数に応じて、長期保有優遇制度を適用させていただきます。
※３．4,000円相当の北海道特産品については、当社が選定いたしました５品目の北海道特産品の中から株主様がご希望される１品をお選びのうえ、お申込みいただけます。北海道特産品をご希望されない株主様は、北海道特産品に代えてクオカード4,000円分をお申込みいただけます。北海道特産品の品目を掲載したカタログ及びお申込はがきについては、６月下旬の発送を予定しております。なお、お申込期日までにお申込みがない場合は、クオカード4,000円分を送付いたします。
※４．※３以外の株主優待品については、６月下旬の発送を予定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社アトムプランニング | 16.91 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.49 |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 5.21 |
| 4 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | 3.29 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.63 |
| 6 | 和納 勉 | 2.45 |
| 7 | クイック従業員持株会 | 2.27 |
| 8 | 中島 宣明 | 1.89 |
| 9 | 林 城 | 1.49 |
| 10 | MURAKAMI TAKATERU | 1.43 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 87 | 102 | 113 | 125 | 146 | 168 | 192 | 210 | 194 | 236 | 278 | 295 | 325 | 339 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 17 | 20 | 22 | 26 | 29 | 19 | 33 | 45 | 50 | 45 | 46 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.5 | 13.7 | 13.1 | 13.5 | 13.9 | 9.6 | 14.2 | 16.1 | 16.8 | 13.9 | 13.5 |
| 当期利益億円 | 5 | 7 | 10 | 12 | 14 | 16 | 20 | 21 | 15 | 22 | 33 | 35 | 36 | 42 |
| EPS円 | 25.3 | 35.5 | 52.6 | 62.3 | 74.0 | 86.6 | 104.4 | 110.1 | 77.7 | 39.8 | 57.7 | 62.5 | 63.9 | 74.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF5Z）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。