下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は147億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2302番目、情報・通信業591社のうち197番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+19.9%です。平均年間給与は751.8万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち146番目。平均年齢は36.5歳、平均勤続年数は7.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ・パピレスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ・パピレスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。
グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。
これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
（１）ソフトウェア事業
ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。
①製品について
・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」
業務システムの土台（基盤）となるプラットフォームです。豊富な業務部品（APIコンポーネント）とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。
・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」
iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。
・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」
プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick（クイック）」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。
②販売方法／契約体系について
販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート（カスタマーサクセス）の重要性の高まりに対応するためです。
（２）サービス事業
サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を提供しています。
①コンサルティングサービス
intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX（デジタルによる業務改革）を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。
②教育支援
主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー（業務の流れを自動化・管理する仕組み）など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化（自社でシステム開発・運用を行うこと）ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。
③システム構築
当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境（無償で公開されているソフトウェアを活用した環境）の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBTF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 84億円・利益 11億円・従業員 314人
売上 63億円・利益 17億円・従業員 157人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、株主還元と内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案し、業績動向、財務状況及び市場環境等に応じた柔軟な対応を行うことを基本方針としております。
また、中期経営計画（2026～2028年度）においては、成長投資とのバランスを図りながら、安定的かつ継続的な株主還元を推進してまいります。具体的には、配当性向35％を基本方針とし、総還元性向40％を目指してまいります。
内部留保資金につきましては、人財育成、研究開発、M&A等の成長投資に活用し、中長期的な企業価値の向上及び資本効率の改善を図ってまいります。
当期の剰余金の期末配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、2026年６月18日開催の定時株主総会において１株につき66円、配当総額321,524千円とさせて頂きました。
なお、次期の配当につきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり75円の期末配当を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、行うことができる旨、定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 11 | 42.0 |
| 2021 | 35 | 31.4 |
| 2022 | 35 | 47.3 |
| 2023 | 35 | 86.4 |
| 2024 | 35 | 50.2 |
| 2025 | 66 | 41.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱NTTデータ | 21.75 |
| 2 | 中山 義人 | 11.89 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 3.69 |
| 4 | ㈱フォーカス システムズ | 3.05 |
| 5 | カナデビア㈱ | 3.00 |
| 6 | ㈱DTS | 2.61 |
| 7 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.09 |
| 8 | 五味 大輔 | 1.44 |
| 9 | 尾田 信夫 | 1.31 |
| 10 | SCSKMinoriソリューションズ㈱ | 1.23 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 36 | 43 | 44 | 52 | 52 | 53 | 65 | 69 | 59 | 77 | 80 | 93 | 118 | 147 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 6 | 6 | 7 | 7 | 2 | 8 | 8 | 4 | 6 | 14 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.8 | 11.5 | 11.8 | 10.6 | 10.4 | 2.8 | 11.0 | 10.2 | 4.1 | 4.7 | 9.4 |
| 当期利益億円 | 2 | 1 | 0 | 3 | 4 | 4 | 5 | 5 | 1 | 6 | 4 | 4 | 3 | 9 |
| EPS円 | 45.1 | 19.3 | 0.2 | 54.2 | 70.8 | 86.6 | 98.4 | 107.1 | 22.2 | 113.5 | 82.5 | 72.2 | 70.2 | 187.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBTF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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