下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は203億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2077番目、陸運業57社のうち49番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.3%です。平均年間給与は440.1万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち57番目。平均年齢は48.4歳、平均勤続年数は15.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
新潟交通と同業2社を、ダッシュボードで並べるビーイングホールディングス・神戸電鉄と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビーイングホールディングス・神戸電鉄と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
① 運輸事業部門（４社）
事業の内容 ／ 会社名
旅客自動車運送業 ／ ※１(A) ※１(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱
タクシー業 ／ ※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー
② 不動産事業部門（１社）
事業の内容 ／ 会社名
不動産賃貸業 ／ 当社
不動産売買業 ／ 当社
③ 商品販売事業部門（３社）
事業の内容 ／ 会社名
物品販売業 ／ ※１(A) ※１ 当社 新潟交通商事㈱ ㈲新潟マルオカ
④ 旅行事業部門（３社）
事業の内容 ／ 会社名
一般旅行業 ／ ※１(A) ※２ 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター
⑤ 旅館事業部門（２社）
事業の内容 ／ 会社名
ホテル・旅館業 ／ ※１(A) ※１ ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱
⑥ 航空代理事業部門（２社）
事業の内容 ／ 会社名
航空代理事業 ／ ※１ 当社 新潟航空サービス㈱
⑦ その他事業部門（２社）
事業の内容 ／ 会社名
広告代理業 ／ ※１(A) ㈱新交企画
清掃業 ／ ※１(A) 新潟交友事業㈱
（注）１．※１ 連結子会社 ９社
２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）
３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。
４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI97）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
新潟交通商事㈱議決権 100.0%
新潟交通観光バス㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 85億円・利益 5億円・従業員 677人
売上 27億円・利益 10億円・従業員 26人
売上 27億円・利益 2億円・従業員 47人
売上 26億円・利益 1億円・従業員 61人
売上 18億円・利益 1億円・従業員 60人
売上 13億円・利益 2億円・従業員 162人
売上 8億円・利益 2億円・従業員 102人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円の配当を実施することを予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第113期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額38,409千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2017 | 10 | 3.2 |
| 2018 | 10 | 5.5 |
| 2019 | 10 | 16.0 |
| 2023 | 10 | 3.8 |
| 2024 | 10 | 5.5 |
| 2025 | 10 | 6.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主優待乗車証」
１．路線区分
新潟市内線、新潟郊外線（含新潟交通観光バス㈱運行路線）、佐渡線（新潟交通佐渡㈱運行路線）の３路線とする。
２．発行基準株数
(1）900株以上1,300株未満、上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証１枚
(2）1,300株以上1,600株未満、上記３路線のうちご希望の２路線通用乗車証１枚
(3）1,600株以上、全路線通用乗車証１枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社第四北越銀行 | 4.55 |
| 2 | 株式会社ブリヂストン | 4.27 |
| 3 | いすゞ自動車株式会社 | 4.04 |
| 4 | 太平興業株式会社 | 3.47 |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 2.73 |
| 6 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 2.69 |
| 7 | 清水建設株式会社 | 2.60 |
| 8 | 損害保険ジャパン株式会社 | 2.53 |
| 9 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 2.10 |
| 10 | 新潟いすゞ自動車株式会社 | 2.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は30.98%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 206 | 211 | 207 | 205 | 202 | 199 | 198 | 187 | 136 | 144 | 175 | 194 | 200 | 203 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 23 | 24 | 22 | 20 | 14 | -9 | -1 | 14 | 17 | 20 | 22 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.0 | 11.7 | 10.9 | 9.9 | 7.5 | -6.7 | -0.5 | 7.9 | 8.7 | 10.1 | 11.0 |
| 当期利益億円 | 1 | 5 | 8 | 13 | 11 | 11 | 9 | 7 | -10 | -4 | 9 | 11 | 11 | 11 |
| EPS円 | 3.4 | 13.3 | 21.4 | 32.8 | 289.2 | 289.7 | 236.8 | 169.5 | -253.2 | -113.1 | 233.7 | 277.2 | 283.0 | 299.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI97）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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