下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は20億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3387番目、不動産業124社のうち122番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−12.5%です。平均年間給与は679.4万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち72番目。平均年齢は48.6歳、平均勤続年数は4.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
グローム・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる誠建設工業・ランドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 誠建設工業・ランドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
（事業の内容）
当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されています。
①医療関連事業セグメント
当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。
また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。
具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2026年３月末現在：50施設、4,826床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。
＜グローム・マネジメント株式会社＞
・経営・管理・運営の指導
・他医療機関等との連携支援
・保険・医療・福祉関連の情報提供
・医療機器購入支援
・薬剤購入支援
・在庫管理支援
・給食事業支援
・貸金業全般
・ＩＴ化支援
・不動産施設管理支援
・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導
・ホスピス住宅の運営
＜グローム・ワークサポート株式会社＞
・人事・労務を中心とした研修
・人事制度の構築支援
・諸規程の制定支援
・有料職業紹介
・事務業務の請負
＜グローム・インターナショナル株式会社＞
・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介
・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介
＜福山医療器株式会社＞
・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検
・系統用蓄電所事業
当社の公表している「施設数」「病床数」は、
・有床診療所
・病院（介護医療院を含む）
・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム
・介護療養施設
・有料老人ホーム（特定施設であるもの）
における認可病床数の合計であり、
・透析ベッド
・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）
・グループホーム
・ケアハウス
については、病床数の合計に含めていません。
なお、2026年３月末現在、
・無床診療所：６施設
・有床診療所：８施設／112床
・病院（介護医療院を含む）：24施設／3,484床
・介護老人保健施設：12施設／1,230床
合計：50施設／4,826床となっています。
病院3,484床の分類は、
・一般：762床
・療養：333床
・精神：2,056床
・介護医療院等：333床
となります。
②不動産関連事業セグメント
不動産関連事業については既に大幅に縮小し、2026年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJMT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
福山医療器株式会社議決権 100.0%
グローム・マネジメント株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 19億円・利益 3億円
売上 1億円・利益 0億円・従業員 0人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15％に相当する金額を、期末配当として年１回、配当することを基本方針としています。この基本方針に基づき、2026年3月期の期末配当については、無配としています。
内部留保金については、アライアンス先の新規獲得、周辺ビジネスの拡大等、将来の医療関連事業の成長、新規事業への投資に優先して充当いたします。
なお、配当の決定機関は株主総会ですが、当社は取締役会による決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2016 | 5 | 34.7 |
| 2017 | 5 | 20.9 |
| 2018 | 5 | 1.7 |
| 2021 | 6 | 26.0 |
| 2022 | 5 | 13.0 |
| 2024 | 2 | 12.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED | 22.54 |
| 2 | 金子 修 | 10.70 |
| 3 | 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 4.78 |
| 4 | 松井証券株式会社 | 4.68 |
| 5 | アパテックジャパン株式会社 | 3.27 |
| 6 | BNP PARIBAS SINGAPORE/ 2S/ JASDEC/ UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED | 2.68 |
| 7 | 青山 英男 | 1.90 |
| 8 | 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社 | 1.89 |
| 9 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.73 |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 74 | 61 | 65 | 66 | 69 | 138 | 148 | 83 | 39 | 25 | 18 | 12 | 20 | 20 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 6 | 15 | 14 | -6 | 4 | 3 | 1 | -1 | -0 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.3 | 9.0 | 10.9 | 9.2 | -7.3 | 9.6 | 13.8 | 4.9 | -11.6 | -2.3 | -1.8 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | 3 | 10 | 2 | 3 | 10 | -22 | -3 | 2 | 3 | -2 | 1 | -5 |
| EPS円 | 34.5 | 58.3 | 67.9 | 213.4 | 29.3 | 47.4 | 180.5 | -400.6 | -38.8 | 23.1 | 38.5 | -21.9 | 7.8 | -59.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJMT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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