2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は23億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3348番目、不動産業124社のうち121番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−12.7%です。平均年間給与は422.6万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち122番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は7.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
パルマと同業2社を、ダッシュボードで並べる誠建設工業・ランドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 誠建設工業・ランドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
パルマ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。
なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）
当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに賃料滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。
①申込受付
セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。
②入金管理
利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。
③滞納督促
当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。
④残置物撤去
利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。
⑤物件巡回
事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。
(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）
当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。
(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）
当サービスでは、「Keep it」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーション、貸地での屋外コンテナ型トランクルーム施設を提案するなど様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XAEN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「１．BPOサービスの受託件数の拡大①賃料債務保証の受託残高20万件達成②Web申込システム、クラリスの累計登録室数10万室達成③コールセンター業務のDX化を推進し受託件数１万件達成④他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築2．セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大①一棟屋内型セルフストレージ施設の開発を伸長⇒短期の件数で…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業規模拡大や経営基盤の強化のために必要な内部留保の確保を図る一方、会社業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
利益配分については、配当性向40％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、今後の業績見通し、内部留保の確保の水準などを総合的に勘案しながら決定する方針であります。
当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、2025年11月14日における取締役会決議に基づき、１株当たり12.00円、総額81,181千円としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のための財源として利用していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 8 | 23.2 |
| 2021 | 4 | 31.7 |
| 2022 | 1.50 | 33.9 |
| 2023 | 5 | 30.2 |
| 2024 | 6 | 50.2 |
| 2025 | 12 | 66.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
以下、保有期間及び保有株数に応じてQUO（クオ）カードを贈呈保有期間１年未満 100株～999株 → 1,000円分 1,000株以上 → 5,000円分保有期間１年超 100株～999株 → 2,000円分 1,000株以上 → 10,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ディア・ライフ | 39.29 |
| 2 | 日本郵政キャピタル株式会社 | 18.92 |
| 3 | 阿部 幸広 | 3.15 |
| 4 | 山田 直樹 | 1.77 |
| 5 | 株式会社加瀬資産管理 | 1.76 |
| 6 | 松下 祐士 | 1.35 |
| 7 | 株式会社ストレージ王 | 1.00 |
| 8 | 小泉 洋二朗 | 0.39 |
| 9 | 小林 奨 | 0.32 |
| 10 | 向井 真次 | 0.29 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.28%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3 | 4 | 5 | 7 | 11 | 23 | 26 | 44 | 45 | 36 | 28 | 24 | 28 | 23 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 3 | 5 | 3 | 1 | 0 | 2 | 1 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.8 | 15.2 | 9.2 | 12.5 | 11.5 | 7.1 | 3.7 | 0.3 | 7.1 | 4.4 | 6.4 |
| 当期利益億円 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 1 | 0 | 1 | 1 | 1 |
| EPS円 | 29.0 | 23.2 | 19.2 | 12.9 | 21.9 | 28.9 | 39.2 | 54.5 | 34.5 | 12.6 | 4.4 | 16.6 | 12.0 | 18.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XAEN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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