2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は421億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1510番目、不動産業124社のうち54番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.1%です。平均年間給与は858.7万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち30番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は12.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
和田興産と同業2社を、ダッシュボードで並べるロードスターキャピタル・ファースト住建と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ロードスターキャピタル・ファースト住建と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
和田興産 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。
(1) 不動産販売事業
① 分譲マンション販売
当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2026年２月末日現在までに588棟、23,095戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。
現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。
マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。
さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視しております。
また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。
過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）
供給年度 ／ 2022年２月期 ／ 2023年２月期 ／ 2024年２月期 ／ 2025年２月期 ／ 2026年２月期
全供給棟数 （棟） ／ 16 ／ 12 ／ 10 ／ 20 ／ 16
全供給戸数 （戸） ／ 695 ／ 618 ／ 444 ／ 1,014 ／ 717
(内、神戸市における 供給戸数) （戸） ／ (146) ／ (204) ／ (379) ／ (381) ／ (338)
(神戸市における供給率) ／ (21.1％) ／ (33.0％) ／ (85.4％) ／ (37.6％) ／ (47.1％)
(注) 供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2026年２月末日までに588棟23,095戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）
② 戸建て住宅販売
主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。
③ その他不動産販売
主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。
(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)
名 称 ／ 所在地 ／ 戸数
ワコーレシティ西明石駅前 ／ 兵庫県明石市 ／ 89戸
ワコーレ明石大久保駅前 ／ 兵庫県明石市 ／ 84戸
ワコーレ王子公園ミュージアムロード ／ 神戸市灘区 ／ 79戸
ワコーレ新長田ルミナゲート ／ 神戸市長田区 ／ 70戸
ワコーレ加古川駅前 ／ 兵庫県加古川市 ／ 63戸
トモニアルシティ（※１） ／ 大阪府堺市 ／ 43戸
ワコーレ西明石クオリアコート ／ 兵庫県明石市 ／ 42戸
ワコーレ池田新町レジデンス ／ 大阪府池田市 ／ 40戸
ワコーレ住吉グランフィールズ ／ 神戸市東灘区 ／ 39戸
ワコーレ グラン明石フロント（※２） ／ 兵庫県明石市 ／ 34戸
（※１）トモニアルシティは出資比率10％の共同事業による建替案件です。
（※２）ワコーレ グラン明石フロントは出資比率50％の共同事業による開発案件です。
(2) 賃貸その他事業
① 不動産賃貸収入
当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。
分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。
また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。
主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2026年２月末日現在で107棟2,218戸（同日現在の入居率97.93％）を保有しております。
（賃貸マンション） ／ 2026年２月28日現在
ワコーレシリーズ他 ／ 交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。 ／ 1,125戸
ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズ ／ デザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。 ／ 508戸
Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ ／ 都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。 ／ 35戸
エキサイドシリーズ ／ 交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。 ／ 21戸
ラ・ウェゾンシリーズ ／ 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。 ／ 454戸
（その他賃貸不動産）
店舗・事務所 ／ 店舗・事務所を賃貸しております。 ／ 117軒
パーキング ／ 月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。 ／ 337台
トランクルーム ／ 家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。 ／ 85ルーム
多目的ホール ／ 本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。 ／ 1ホール
② その他
当社の事業に関連して附随的に発生する収入(売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。
売電収入は、系統用蓄電所による売電収入を、保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y62K）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
(当事業年度に係る剰余金の配当)
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 30.6 |
| 2021 | 40 | 19.0 |
| 2022 | 50 | 23.3 |
| 2023 | 60 | 25.2 |
| 2024 | 70 | 24.6 |
| 2025 | 72 | 30.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社四三二 | 22.68 |
| 2 | 和田 憲昌 | 13.50 |
| 3 | 和田 剛直 | 9.56 |
| 4 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 5.09 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.47 |
| 6 | 柏木 修 | 1.81 |
| 7 | 株式会社建隆インベストメント | 1.67 |
| 8 | 合資会社水谷商店 | 1.54 |
| 9 | 河野 貴輝 | 1.13 |
| 10 | ワコーレ社員持株会 | 1.08 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.52%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 254 | 325 | 301 | 290 | 314 | 352 | 393 | 401 | 398 | 418 | 427 | 388 | 401 | 421 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 29 | 31 | 33 | 34 | 33 | 27 | 39 | 44 | 45 | 53 | 50 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.1 | 9.8 | 9.4 | 8.8 | 8.2 | 6.9 | 9.3 | 10.3 | 11.7 | 13.2 | 11.8 |
| 当期利益億円 | 8 | 11 | 12 | 12 | 14 | 16 | 18 | 18 | 13 | 23 | 24 | 26 | 31 | 26 |
| EPS円 | 76.2 | 106.6 | 118.1 | 123.9 | 137.1 | 158.2 | 166.1 | 160.5 | 114.2 | 210.6 | 214.6 | 237.7 | 284.5 | 239.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y62K）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。