下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は298億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1787番目、不動産業124社のうち70番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+24.6%です。平均年間給与は810.9万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち39番目。平均年齢は33.4歳、平均勤続年数は4.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
明豊エンタープライズと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳＲＥホールディングス・ＡＭＧホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＳＲＥホールディングス・ＡＭＧホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。
（1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)
不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。
① 新築１棟投資用賃貸住宅開発事業
東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアを集中に新築１棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。
② 不動産再生事業
一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。
（2）不動産賃貸事業(連結子会社)
当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。
① 自社保有物件
マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。
② 不動産管理受託
子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。
③ サブリース物件
子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。
(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)
当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。
(4）建設事業(連結子会社)
当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。
(5）その他(当社及び連結子会社)
その他には、主に保険代理業が含まれております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WXQ6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社協栄組議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 244億円・利益 36億円・従業員 40人
売上 37億円・利益 -1億円・従業員 60人
売上 16億円・利益 0億円・従業員 38人
売上 1億円・利益 1億円
売上 1億円・利益 1億円
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重要な使命として認識しており、利益配当につきましては将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円（うち中間配当金5.50円）としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営体質強化のために投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 55.6 |
| 2021 | 8 | 28.8 |
| 2022 | 8 | 13.4 |
| 2023 | 9 | 25.9 |
| 2024 | 11 | 17.7 |
| 2025 | 12 | 22.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 矢吹 満 | 44.82 |
| 2 | 株式会社プリマベーラ | 8.14 |
| 3 | 田中 成奉 | 4.10 |
| 4 | 株式会社ハウスセゾン | 3.78 |
| 5 | 井元 喜一 | 2.45 |
| 6 | 佐藤 隆子 | 1.53 |
| 7 | 瀬尾 美美 | 1.47 |
| 8 | 株式会社翔栄 | 1.45 |
| 9 | 桑畑 智 | 1.36 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 0.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は70.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 31 | 59 | 49 | 52 | 58 | 75 | 145 | 106 | 99 | 102 | 112 | 152 | 206 | 298 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 5 | 7 | 27 | 4 | 6 | 10 | 11 | 13 | 23 | 34 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.4 | 8.3 | 9.0 | 19.0 | 4.2 | 5.6 | 9.7 | 10.0 | 8.6 | 11.4 | 11.3 |
| 当期利益億円 | 18 | 5 | 2 | 2 | 4 | 8 | 23 | 1 | 3 | 8 | 6 | 6 | 14 | 19 |
| EPS円 | 110.5 | 19.1 | 9.4 | 10.1 | 16.2 | 30.7 | 93.9 | 5.9 | 13.0 | 35.0 | 27.1 | 23.7 | 46.6 | 64.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WXQ6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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