2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は314億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1754番目、不動産業124社のうち68番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+19.1%です。平均年間給与は469.6万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち116番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は0.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＭＧホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳＲＥホールディングス・フェイスネットワークと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＳＲＥホールディングス・フェイスネットワークと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。
（建設事業）
建設事業では、自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）及び注文住宅の設計・施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。
本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。また、株式会社髙垣組が岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。
（不動産開発事業）
不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。
分譲マンションについては、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。
株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に、「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。
また、戸建分譲住宅については、新築戸建分譲住宅の設計・施工を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。
株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。
（不動産管理事業）
不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション、戸建住宅及びその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っており、当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。
本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF0Z）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱川﨑ハウジング議決権 100.0%
㈱エムジーホーム議決権 100.0%
㈱アーキッシュギャラリー議決権 100.0%
㈱髙垣組議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 203億円・利益 17億円・従業員 139人
売上 102億円・利益 7億円・従業員 72人
売上 9億円・利益 2億円・従業員 51人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、建設事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年５月14日付の配当予想のとおり、１株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）といたしました。
また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2027年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり80円（中間配当40円、期末配当40円）を予定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 20.7 |
| 2021 | 30 | 214.0 |
| 2022 | 45 | 50.5 |
| 2023 | 55 | 43.0 |
| 2024 | 60 | 30.6 |
| 2025 | 70 | 54.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | VTホールディングス㈱ | 43.44 |
| 2 | ㈱SBIネオトレード証券 | 4.67 |
| 3 | いちい信用金庫 | 2.86 |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱ | 2.00 |
| 5 | 宮川和利 | 1.69 |
| 6 | 中野建設㈱ | 1.65 |
| 7 | 新原栄寿 | 1.63 |
| 8 | AMGホールディングス社員持株会 | 1.40 |
| 9 | 徳倉建設㈱ | 1.31 |
| 10 | ㈱SBI証券 | 1.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 34 | 31 | 42 | 64 | 70 | 90 | 105 | 104 | 131 | 164 | 228 | 291 | 304 | 314 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 5 | 7 | 9 | 8 | 10 | 14 | 14 | 18 | 16 | 19 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.5 | 7.4 | 7.5 | 8.2 | 7.6 | 7.5 | 8.7 | 6.3 | 6.2 | 5.1 | 6.2 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 2 | 4 | 5 | 7 | 7 | 18 | 9 | 29 | 11 | 10 | 12 |
| EPS円 | 57.7 | 59.9 | 39.9 | 80.4 | 143.3 | 181.4 | 233.1 | 236.6 | 637.8 | 306.9 | 1,024.7 | 378.5 | 344.3 | 413.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF0Z）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。