下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は428億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1497番目、卸売業288社のうち180番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.0%です。平均年間給与は396.4万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち284番目。平均年齢は60.6歳、平均勤続年数は9.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
太平洋興発と同業2社を、ダッシュボードで並べるＮａＩＴＯ・神栄と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
②新太平洋商事㈱（連結子会社）
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
（2）商事セグメント
①当社
輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。
②太平洋運輸㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④新太平洋商事㈱（連結子会社）
港湾揚荷役作業を行っております。
（3）サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。
⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）
倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。
⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑦㈱栄和サービス（連結子会社）
産業廃棄物処理事業、敷料（酪農業向け）の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑧まりも交通㈱（連結子会社）
旅客運送業（タクシー業）を行っております。
⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）
飲食店の運営を行っております。
（4）建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
（5）肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱（連結子会社）
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YL7T）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 284億円・利益 5億円・従業員 71人
売上 57億円・利益 4億円・従業員 277人
売上 32億円・利益 8億円・従業員 199人
売上 31億円・利益 1億円・従業員 45人
売上 25億円・利益 -1億円・従業員 56人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の当期純利益の60％以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金40.00円といたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 77.2 |
| 2021 | 33 | 60.3 |
| 2022 | 43 | 61.4 |
| 2023 | 39 | 63.1 |
| 2024 | 39 | 70.9 |
| 2025 | 40 | 124.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 太平洋興発持株会 | 5.27 |
| 2 | クロダ株式会社 | 5.04 |
| 3 | 天塩倉庫株式会社 | 5.01 |
| 4 | 斉丸 千代 | 2.17 |
| 5 | 恩田 武 | 1.40 |
| 6 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 1.39 |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.32 |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.29 |
| 9 | 金子 幸子 | 1.26 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 1.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は25.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 280 | 310 | 302 | 294 | 317 | 361 | 360 | 325 | 278 | 329 | 510 | 411 | 421 | 428 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 9 | 10 | 9 | 7 | 8 | 6 | 14 | 12 | 9 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.0 | 2.7 | 2.6 | 2.1 | 2.7 | 1.9 | 2.8 | 3.0 | 2.0 | 2.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 4 | 2 | 2 | 6 | 5 | 3 | 5 | 4 | 4 | 7 | 6 | 4 | 3 |
| EPS円 | 5.7 | 58.4 | 27.2 | 28.1 | 82.1 | 65.3 | 37.4 | 59.7 | 57.4 | 47.2 | 89.2 | 80.6 | 49.2 | 44.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YL7T）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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