保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
平均年間給与は1,142.6万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち5番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は10.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
第一ライフグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴ＆Ｄホールディングス・かんぽ生命保険と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｔ＆Ｄホールディングス・かんぽ生命保険と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
第一ライフグループ 2025年度の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC7A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス持分法適用関連会社・不動産業議決権 15.6%
ウェルス・マネジメント持分法適用関連会社・不動産業議決権 28.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は第一ライフグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 81,556億円・従業員 48,222人
売上 35,238億円・従業員 9,670人
売上 791億円・従業員 2,246人
連結子会社 18社（有報に社名が載る主な会社は18社）。持分法適用関連会社など 15社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「b.リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み当社グループでは、資本コストの低減とリスクに対するリターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しております。中長期的には、市場リスクに偏った現在のリスクプロファイルを保険リスク中心にシフトすることを企図しており、今中期経営計画では株式リスクの削減ペースを加速させるべく、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを資本政策の基本方針としております。
配当政策は安定的な株主配当を基本とし、当期においては、株主配当は過去３年平均のグループ修正利益（注）１に対する配当性向を45％以上とすることに加え、総還元性向（注）２の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しておりました。翌期においては、現中期経営計画において市場リスク削減を継続し、資本効率が資本コストを安定的に上回っていることを踏まえ、配当性向を50％以上に引き上げるとともに、総還元性向の目安を廃止しております。株主配当については、１株当たり年間配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し、適宜決定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、自己株式取得については、財務健全性やキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定しております。
上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり期末配当は30.5円とすることを2026年６月22日開催予定の第16期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株当たり54.5円（前期比(2025年４月１日付株式分割換算後)+20.25円）とする予定です。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照ください。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 62 | 32.0 |
| 2021 | 83 | 53.0 |
| 2022 | 86 | 35.0 |
| 2023 | 113 | 63.0 |
| 2024 | 137 | 70.3 |
| 2025 | 54.50 | 67.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末時点の株主名簿に記載された当社指定の株式数以上を保有する株主さまを対象に、ヘルスケアアプリ「QOLism（キュオリズム）」及び会員制生活総合サービス「ベネフィット・ステーション」を提供いたします。
（※）詳細は当社ウェブサイトにて掲載
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.71 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.86 |
| 3 | SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED | 2.70 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.01 |
| 5 | 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002 | 1.92 |
| 6 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 1.43 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.41 |
| 8 | 第一生命グループ従業員持株会(注)１ | 1.37 |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 1.35 |
| 10 | ECM MF | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険料等収入億円 | 36,468 | 43,532 | 54,327 | 55,860 | 44,687 | 48,846 | 53,440 | 48,854 | 47,303 | 52,920 | 66,544 | 75,264 | 67,994 | 69,441 |
| 経常利益億円 | 1,573 | 3,048 | 4,068 | 4,182 | 4,253 | 4,720 | 4,329 | 2,184 | 5,529 | 5,909 | 3,875 | 5,390 | 7,557 | 7,537 |
| 経常利益率% | 4.3 | 7.0 | 7.5 | 7.5 | 9.5 | 9.7 | 8.1 | 4.5 | 11.7 | 11.2 | 5.8 | 7.2 | 11.1 | 10.9 |
| 当期利益億円 | 324 | 779 | 1,425 | 1,785 | 2,313 | 3,639 | 2,250 | 324 | 3,638 | 4,094 | 1,737 | 3,208 | 4,584 | 4,366 |
| EPS円 | 32.8 | 78.6 | 124.9 | 150.5 | 196.6 | 310.7 | 194.4 | 28.5 | 81.4 | 95.8 | 42.8 | 82.4 | 123.7 | 119.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC7A）。会社が書いたとおりに載せています。
保険料等収入の最新の値が近い順に2社。保険業の3社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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