下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は151億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2277番目、不動産業124社のうち91番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+23.3%です。平均年間給与は703.2万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち67番目。平均年齢は36.8歳、平均勤続年数は2.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウェルス・マネジメントと同業2社を、ダッシュボードで並べるホームポジション・ハウスフリーダムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ホームポジション・ハウスフリーダムと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。
当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。
なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業内容 ／ 連結子会社
(1）アセットマネジメント事業 ／ リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
(2）不動産事業 ／ 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11 株式会社丸菱エネシス BTHK投資事業有限責任組合（注） 匿名組合東山高台（注）
(3）ホテル運営事業 ／ ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 合同会社南二条ホテルオペレーションズ 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）
(注) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。
(1）アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。
(2）不動産事業
匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。
株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。
(3）ホテル運営事業
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。
株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGX4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社議決権 100.0%
リシェス・マネジメント株式会社議決権 100.0%
京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社議決権 97.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 38億円・利益 -15億円・従業員 8人
売上 9億円・利益 3億円・従業員 17人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、配当や株主優待、株式のキャピタルゲインも含めた「トータル・シェアホルダーズ・リターン」という指標を掲げ、株主還元に取り組んでおります。
配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
当社の持続的成長をご支援いただく多くの株主の皆様の期待にお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2026年３月31日を基準日とする期末配当については、前期の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とする事といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。
決議年月日:2026年６月24日 定時株主総会決議予定配当金の総額:383百万円１株当たり配当額:20円00銭なお、2027年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | — |
| 2021 | 30 | 8.5 |
| 2022 | 17 | 20.5 |
| 2023 | 19 | 71.8 |
| 2024 | 20 | 42.7 |
| 2025 | 20 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月末、９月末、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象として、保有株式数に応じ、下記のとおり当社グループ運営ホテル等で利用可能な株主優待券を贈呈する。
200株以上600株未満保有 2,500円分の株主優待券を贈呈 600株以上1,000株未満保有 7,500円分の株主優待券を贈呈 1,000株以上2,000株未満保有 15,000円分の株主優待券を贈呈 2,000株以上6,000株未満保有 30,000円分の株主優待券を贈呈 6,000株以上保有 60,000円分の株主優待券を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社第一ライフグループ（旧会社名 第一生命ホールディングス株式会社） | 28.47 |
| 2 | 赤坂社中有限責任事業組合 | 17.50 |
| 3 | 千野 和俊 | 8.40 |
| 4 | 目時 伴雄 | 2.63 |
| 5 | 小島 秀明 | 1.41 |
| 6 | 麻布社中有限責任事業組合 | 1.29 |
| 7 | 三原 大介 | 0.74 |
| 8 | 奥山 泰 | 0.73 |
| 9 | 今田 昭博 | 0.61 |
| 10 | 野村證券株式会社 | 0.55 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4 | 8 | 12 | 15 | 18 | 46 | 30 | 132 | 53 | 290 | 148 | 286 | 183 | 151 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 3 | 16 | 7 | 27 | -7 | 57 | 38 | 30 | 25 | -1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 22.5 | 14.3 | 35.8 | 24.4 | 20.5 | -13.0 | 19.6 | 25.8 | 10.6 | 13.8 | -0.7 |
| 当期利益億円 | -1 | 0 | 0 | 4 | 10 | 12 | 27 | 24 | -11 | 35 | 37 | 18 | 11 | -12 |
| EPS円 | -64.6 | 7.1 | 1.9 | 53.6 | 119.9 | 144.2 | 162.2 | 145.8 | -62.4 | 206.1 | 213.7 | 96.9 | 57.6 | -61.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGX4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。