証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は86億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2681番目、証券、商品先物取引業33社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.2%です。平均年間給与は705.9万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち28番目。平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は2.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日産証券グループと同業2社を、ダッシュボードで並べる東洋証券・トレイダーズホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東洋証券・トレイダーズホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。
連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社」、ＮＳ Ｆｉｎｔｅｃｈ株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「ＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社」、並びに「日産証券ＩＦＡ株式会社」の６社となります。
当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB7U）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社日産証券グループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
日産証券株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 17億円・利益 8億円・従業員 0人
売上 9億円・利益 -6億円・従業員 127人
売上 2億円・利益 -3億円・従業員 38人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2019年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)目標とする経営指標①株主還元株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。
内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ6.0円増配の１株当たり15円00銭（うち中間配当３円）の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は79.4％となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 3 | 30.0 |
| 2021 | 5 | 54.3 |
| 2022 | 3.50 | 102.9 |
| 2023 | 8.50 | 86.7 |
| 2024 | 9 | 187.1 |
| 2025 | 15 | 43.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度を導入しております。
ご優待内容は次のとおりです。
基準日 ／ 保有株式数 ／ 保有期間 ／ ご優待内容
毎年 ３月末日 ／ 200株以上 500株未満 ／ ― ／ 300円分のクオカードを贈呈
500株以上 1,000株未満 ／ １年未満 ／ 1,000円分のクオカードを贈呈
１年以上 ／ 2,000円分のクオカードを贈呈
1,000株以上 10,000株未満 ／ ２年未満 ／ 2,000円分のクオカードを贈呈
２年以上 ／ 5,000円分のクオカードを贈呈
10,000株以上 ／ ２年未満 ／ 10,000円分のクオカードを贈呈
２年以上 ／ 25,000円分のクオカードを贈呈
100,000株以上 ／ ― ／ 上記10,000株以上の優待内容に加え、 東証上場投信「純金上場信託」10万円相当を贈呈
250,000株以上 ／ ― ／ 上記10,000株以上の優待内容に加え、 東証上場投信「純金上場信託」20万円相当を贈呈
毎年 ９月末日・３月末日 ／ 100株以上 ／ ― ／ 純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規お申込みに対し、3,000円分のクオカードを贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＮＳＨＤ | 39.55 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.55 |
| 3 | 合同会社ＩＮＳＥＣＴｏｒｚ | 6.08 |
| 4 | 粟野 友太 | 1.90 |
| 5 | 秋元 之浩 | 1.46 |
| 6 | 日産証券グループ従業員持株会 | 1.35 |
| 7 | 竹村 渉 | 1.10 |
| 8 | 森川 菊雄 | 1.05 |
| 9 | 有限会社福田商事 | 0.76 |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 0.46 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 51 | 50 | 48 | 33 | 29 | 27 | 27 | 29 | 77 | 72 | 66 | 77 | 74 | 86 |
| 経常利益億円 | 3 | 6 | 5 | -6 | -7 | -2 | 0 | -2 | 7 | 0 | 4 | 11 | 8 | 17 |
| 経常利益率% | 6.7 | 12.5 | 9.8 | -17.8 | -23.7 | -5.6 | 1.4 | -6.9 | 9.5 | 0.1 | 5.5 | 14.6 | 11.1 | 19.4 |
| 当期利益億円 | 2 | 4 | 4 | 3 | -9 | -2 | 2 | 1 | 16 | 5 | 3 | 6 | 4 | 10 |
| EPS円 | 20.0 | 55.1 | 50.7 | 38.6 | -100.0 | -20.4 | 16.2 | 8.3 | 30.6 | 9.2 | 4.5 | 9.8 | 6.6 | 18.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB7U）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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