証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は25億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3317番目、証券、商品先物取引業33社のうち29番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.0%です。平均年間給与は631.2万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち31番目。平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は22.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
小林洋行と同業2社を、ダッシュボードで並べる今村証券・丸八証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 今村証券・丸八証券と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
小林洋行 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．投資・金融サービス業
(1）金融商品取引業
当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）商品先物取引業
当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(3）その他
当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
２．生活・環境事業
(1）生命保険・損害保険の募集
当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
(2）電設資材卸売業
当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
(3）ＬＥＤ照明等の販売事業
当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社
３．スポーツ施設提供業
当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部
４．不動産業
(1）不動産賃貸業
当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社 株式会社小林洋行
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）宅地建物取引業
当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
５．インターネット広告業
当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJB4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
フジトミ証券㈱
㈱三新電業社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 22億円・利益 2億円・従業員 82人
売上 11億円・利益 1億円・従業員 27人
売上 9億円・利益 3億円・従業員 1人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 6人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 11人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当６円の期末配当を実施することを予定しております。
なお、第79期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額71百万円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2.50 | — |
| 2021 | 2.50 | — |
| 2022 | 3.50 | 21.8 |
| 2023 | 5 | 16.8 |
| 2024 | 5 | 684.9 |
| 2025 | 6 | 438.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日を基準日として、３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載または記録されている100株以上1,000株未満の保有株主に対しておこめ券２枚を、1,000株以上の保有株主に対しておこめ券５枚を贈呈します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社東京洋行 | 26.01 |
| 2 | 日産証券グループ株式会社 | 5.85 |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 5.02 |
| 4 | 共和証券株式会社 | 4.25 |
| 5 | 細金 英光 | 3.27 |
| 6 | 内藤 征吾 | 2.95 |
| 7 | 細金 成光 | 2.68 |
| 8 | 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 1.64 |
| 9 | 細金 千恵子 | 1.52 |
| 10 | パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14 | 14 | 16 | 12 | 14 | 13 | 15 | 17 | 16 | 17 | 21 | 22 | 23 | 25 |
| 経常利益億円 | -7 | -4 | -2 | -1 | -4 | -3 | -3 | -2 | -1 | -1 | 2 | 4 | 3 | 3 |
| 経常利益率% | -52.0 | -29.1 | -11.4 | -9.0 | -26.1 | -20.3 | -18.3 | -11.6 | -8.2 | -5.4 | 11.4 | 16.4 | 11.2 | 11.2 |
| 当期利益億円 | -8 | 0 | 2 | -6 | -1 | -2 | -2 | -1 | -1 | -1 | 2 | 4 | 2 | 3 |
| EPS円 | -84.4 | 3.1 | 18.1 | -59.7 | -13.6 | -18.9 | -17.8 | -15.0 | -13.0 | -9.4 | 16.1 | 29.8 | 19.2 | 22.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJB4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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