証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は23億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3345番目、証券、商品先物取引業33社のうち31番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−15.9%です。平均年間給与は789.6万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち21番目。平均年齢は51.6歳、平均勤続年数は6.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる今村証券・丸八証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 今村証券・丸八証券と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。
当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。
なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHET）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ノースエナジー議決権 78.0%
UNIVA Hong Kong Trading Limited議決権 100.0%
株式会社ユニヴァ・フュージョン議決権 51.0%
株式会社ユニヴァ・ジャイロン議決権 87.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6億円・利益 0億円
売上 5億円・利益 -2億円・従業員 18人
売上 3億円・利益 -0億円・従業員 25人
売上 2億円・利益 -0億円・従業員 23人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 4人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正かつ公平な配分を最重要課題として位置づけております。配当につきましては、経営成績や財政状態のみならず、中長期的な事業成長戦略の実現に向けた内部留保の必要性を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な実施を基本方針としております。これにより、株主価値の向上と企業の健全な成長の両立を目指してまいります。
しかしながら、当期の業績動向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。
当社は、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めておりますが、事業の特性上、収益変動が大きいため、基本的には年１回の期末配当を実施する方針としております。ただし、今後の業績動向によっては中間配当の実施も検討してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、今後につきましては、2025年５月９日に公表いたしました第２次中期経営計画を着実に履行し、「価値共創企業」グループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう業績拡大を図ることにより、早期復配を目指し努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2014 | 5 | 13.1 |
| 2015 | 5 | 34.4 |
| 2016 | 5 | 26.6 |
| 2017 | 10 | 48.2 |
| 2018 | 5 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(1) 対象となる株主様
2026年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上を保有する株主様を対象に実施いたします。
(2) 優待の内容
・保有株数及び保有期間に応じ、当社のホームページ内の「株主優待ショッピングサイト」で利用可能な「ポイント」を贈呈させて頂きます。
保有株式数 ／ 贈呈ポイント
1,000株～1,999株 ／ 5,000Ｐ
2,000株～2,999株 ／ 10,000Ｐ
3,000株～3,999株 ／ 15,000Ｐ
4,000株～4,999株 ／ 20,000Ｐ
5,000株～ ／ 25,000Ｐ
・「株主優待サイト」でポイント交換可能な優待商品は、当社子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョン及びUNIVA Marketing が提供するビューティー/ヘルスケア製品を予定しております。
・優待のご利用には、パソコンやスマートフォンなどからのインターネットでのアクセス及び利用 操作が必須となります。
・対象の株主様に対しましては2026年６月下旬、詳しいご利用方法のご案内をお手元にお届けする予定です。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス | 16.30 |
| 2 | NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1 | 10.53 |
| 3 | 株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメント | 8.71 |
| 4 | 楽天証券株式会社 | 2.31 |
| 5 | 西本 誠治 | 2.31 |
| 6 | 佐野 敦彦 | 2.21 |
| 7 | 株式会社シェフコ | 1.49 |
| 8 | 山崎 宏 | 1.12 |
| 9 | 吉澤 英和 | 1.01 |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 15 | 42 | 83 | 55 | 90 | 57 | 22 | 41 | 55 | 26 | 20 | 50 | 29 | 23 |
| 経常利益億円 | -3 | 6 | 19 | 9 | 8 | 12 | -10 | -19 | -8 | -10 | -6 | -9 | -10 | -5 |
| 経常利益率% | -22.2 | 13.5 | 22.4 | 16.6 | 9.1 | 20.4 | -43.0 | -46.5 | -14.1 | -37.1 | -28.4 | -18.5 | -34.2 | -23.5 |
| 当期利益億円 | -5 | 6 | 18 | 8 | 9 | 9 | -10 | -18 | -10 | -17 | -7 | -14 | -7 | -6 |
| EPS円 | -21.1 | 12.9 | 38.2 | 14.6 | 16.5 | 16.5 | -18.3 | -33.5 | -17.7 | -29.6 | -9.2 | -17.7 | -9.2 | -7.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHET）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。