今村証券

7175 / 日本基準 / 3月期

証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード証券、商品先物取引業一次資料ベース
収録 31 / 36 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす証券会社の順位を再生

数字で見る今村証券

2025年度の売上収益は49億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3023番目、証券、商品先物取引業33社のうち27番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.2%です。平均年間給与は898.7万円(2025年度・提出会社単体)で、証券、商品先物取引業32社のうち15番目。平均年齢は37.1歳、平均勤続年数は14.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益49億円全体で上位84%(3,585社中)証券、商品先物取引業では27番目(33社中)2020→2025年度で年−0.2%(計算値)2025年度
当期利益11億円全体で上位56%(3,684社中)証券、商品先物取引業では25番目(33社中)2025年度
営業利益率逆算28.6%証券、商品先物取引業の中央値 20.1%(30社)2025年度
ROE8.4%証券、商品先物取引業の中央値 9.7%(33社)2025年度
自己資本比率49.6%証券、商品先物取引業の中央値 35.9%(33社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与898.7万円全体で上位12%(3,658社中)証券、商品先物取引業では15番目(32社中)2020→2025年度で+9.7%(計算値)2025年度
平均年齢37.1歳証券、商品先物取引業の中央値 43.8歳(32社)2025年度
平均勤続年数14.9年証券、商品先物取引業の中央値 12.1年(32社)2025年度
従業員数(連結)191人証券、商品先物取引業の中央値 358人(33社)2020→2025年度で−5.9%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

今村証券と同業2社を、ダッシュボードで並べるunbanked・日産証券グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 証券会社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ unbanked・日産証券グループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

今村証券 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

今村証券の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(以下「有価証券の売買等」という。)

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場(外国金融商品市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

(8) 投資一任契約の媒介

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YCMX)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

今村証券の配当政策

当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35%を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。

また、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、中間配当は1株当たり20円を実施し、期末配当は1株当たり53円を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

今村証券の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20208017.6
20213519.8
20223530.6
20237036.7
20245537.0
20257335.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

今村証券の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

今村証券の大株主(上位10名)

2026年3月末
今村証券の大株主
順位株主持株比率(%)
1今村 直喜26.55
2今村コンピューターサービス 株式会社9.77
3今村不動産株式会社8.89
4今村 九治8.10
5今村証券社員持株会5.23
6今村 千加子2.62
7今村 之希有2.54
8久保寺 茂男2.22
9兼盛 玉輝2.18
10米田 信昭1.72

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2540342829392933504538484249
経常利益億円5161045104619149151015
経常利益率%18.939.328.912.715.727.012.017.238.232.123.831.224.329.9
当期利益億円39623723129610811
EPS円131.5409.0263.588.4102.5124.238.764.0226.7177.0114.3190.7148.7206.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高25.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.7百万円2025年度・逆算
平均年齢37.1歳2025年度
平均勤続年数14.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

今村証券の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率11.1%2025年度業種の中央値 13.6%(証券、商品先物取引業19社)2024:13.8 2025:11.1
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 100.0%(証券、商品先物取引業17社)2023:100.0 2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率15.4%2025年度業種の中央値 16.7%(証券、商品先物取引業29社)2022:8.3 2023:7.7 2024:7.7 2025:15.4役員13名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
取締役社長 今村直喜
本店の所在地
石川県金沢市十間町25番地
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 証券、商品先物取引業
役員
13名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

今村証券の沿革

  1. 当社は、1921年3月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年7月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
  2. 設立以後の経緯は次のとおりであります。
  3. 1944年7月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の3店を統合して今村証券株式会社(資本金10万円)を設立
  4. 1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録
  5. 1951年5月七尾出張所開設
  6. 1965年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設
  7. 1968年4月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格
  8. 1975年4月丸岡営業所開設
  9. 1978年4月砺波営業所開設
  10. 1980年9月加賀営業所開設
  11. 1983年9月丸岡営業所廃止、福井営業所開設
  12. 1986年9月新湊営業所開設
  13. 1987年9月弥生営業所開設
  14. 1988年7月福井営業所の福井支店への昇格
沿革の続き(あと24件・2023年まで)
  1. 1990年5月板垣営業所開設
  2. 1990年9月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始
  3. 1991年10月弥生営業所の弥生支店への昇格
  4. 1996年7月加賀営業所の加賀支店への昇格
  5. 1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録
  6. 1999年9月保険業法第2条第22項に規定する保険募集業務を開始
  7. 1999年10月インターネットトレード「ⅰ√(アイ・ルート)」を開始
  8. 2003年11月有価証券の元引受業務の認可
  9. 2003年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得
  10. 2004年7月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格
  11. 2004年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
  12. 2005年1月証券総合取引口座の取扱いを開始
  13. 2005年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格
  14. 2006年2月新規公開株の引受幹事に初参加
  15. 2007年9月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
  16. 2009年2月普通社債の引受幹事に初参加
  17. 2010年4月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得
  18. 2010年12月大阪証券取引所の現物取引資格(市場第一部・第二部)及び先物取引等取引資格を取得
  19. 2014年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  20. 2017年4月富山支店開設
  21. 2021年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
  22. 2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更
  23. 2022年4月敦賀支店開設
  24. 2023年4月金融商品取引法の規定に基づく投資助言・代理業の登録

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YCMX)。会社が書いたとおりに載せています。

証券、商品先物取引業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。

証券、商品先物取引業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AHXN、S100D87E、S100G359、S100ITE8、S100LM6K、S100OFIO、S100R23D、S100TNPR、S100VYUC、S100YCMX一次資料

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