銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は266億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち80番目、銀行業79社のうち73番目の大きさです。平均年間給与は586.6万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち72番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は16.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トマト銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる清水銀行・北日本銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 清水銀行・北日本銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。
〔銀行業務〕
当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。
また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。
〔リース業務〕
子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。
〔クレジットカード業務〕
子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ7V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 203億円・従業員 729人
売上 60億円・従業員 12人
売上 3億円・従業員 5人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…34億円32億円当期純利益18億円19億円自己資本比率9.04％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.3％75％程度ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.47％中長期に５％を目指す（３）経営環境国内外の経済情勢について、中東情勢への警戒感が高まる一方で、堅調なAI関連需要や政府の経済対策が下支えとなり、緩やかな成長が継続する見通しです。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当金は１株当たり25円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の普通株式の配当につきましては、年間50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しております。
また、コロナ禍における地域の資金需要にお応えするため、2021年12月に第２回Ａ種優先株式100億円を発行いたしました。
当期の優先株式の配当につきましては、第２回Ａ種優先株式で中間配当として１株当たり82円50銭を実施し、期末配当金は１株当たり82円50銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の優先株式の配当につきましては、年間165円（中間配当82円50銭、期末配当82円50銭）を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 47.7 |
| 2021 | 50 | 42.3 |
| 2022 | 50 | 37.2 |
| 2023 | 50 | 46.1 |
| 2024 | 50 | 39.6 |
| 2025 | 50 | 34.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | トマト銀行職員持株会 | 3.65 |
| 2 | 株式会社中国銀行 | 3.47 |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 2.90 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 2.85 |
| 5 | 加藤清行 | 2.25 |
| 6 | 山佐株式会社 | 1.89 |
| 7 | 大川良彰 | 1.62 |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.58 |
| 9 | 岡山県 | 1.56 |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.52 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は23.34%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 180 | 188 | 205 | 210 | 196 | 190 | 184 | 224 | 226 | 228 | 230 | 241 | 257 | 266 |
| 経常利益億円 | 18 | 23 | 28 | 29 | 29 | 23 | 19 | 20 | 23 | 25 | 27 | 23 | 26 | 28 |
| 経常利益率% | 10.3 | 12.0 | 13.6 | 13.7 | 14.6 | 12.2 | 10.3 | 8.9 | 10.0 | 10.7 | 11.9 | 9.6 | 10.1 | 10.6 |
| 当期利益億円 | 11 | 12 | 17 | 18 | 19 | 16 | 18 | 14 | 15 | 17 | 19 | 15 | 18 | 20 |
| EPS円 | 9.1 | 10.8 | 14.5 | 160.8 | 162.6 | 120.6 | 137.6 | 104.1 | 117.0 | 129.9 | 149.2 | 118.7 | 143.5 | 156.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ7V）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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