銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は179億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち82番目、銀行業79社のうち75番目の大きさです。平均年間給与は557.2万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち76番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は16.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東北銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べるトマト銀行・鳥取銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トマト銀行・鳥取銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業務］
当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。
なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。
［リース業務］
とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。
［その他］
・クレジットカード業務
株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEUT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 163億円・従業員 548人
売上 12億円・従業員 5人
売上 5億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…[2028年３月期]当期純利益・・・20億円お客さまサービス等利益（注）・・・20億円自己資本比率・・・8.5％以上総預金残高・・・１兆円総貸出金残高・・・7,500億円（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、普通株式については１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、第一種優先株式については定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、１株当たり５円75銭（うち中間配当２円87銭５厘）の配当を予定しております。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は29.21％となる見込であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 40.1 |
| 2021 | 50 | 37.0 |
| 2022 | 50 | 33.4 |
| 2023 | 50 | 35.8 |
| 2024 | 50 | 30.9 |
| 2025 | 50 | 29.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優遇定期預金
対象株主さま ／ 2026年３月末基準または2026年９月末基準の株主名簿に記載された100株（１単元）以上保有の株主さま
対象預金の種類 ／ 円定期預金（スーパー定期１年（自動継続））
適用金利 ／ 1.0％
預入金額 ／ 100円以上500万円まで
取扱期間 ／ 2026年７月１日（水）～2027年６月30日（水）
（※１）自動継続後は、継続日における預入期間１年の定期預金の店頭表示利率にて継続となります。
（※２）金利は年率かつ税引き前となります。
（※３）本定期預金を満期前に解約された場合には所定の中途解約利率が適用となります。
２．ＱＵＯカード
対象株主さま ／ 2026年９月末基準の株主名簿に記載された100株（１単元）以上保有の株主さま
内容 ／ ＱＵＯカード1,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社整理回収機構 | 29.71 |
| 2 | 株式会社十文字チキンカンパニー | 2.22 |
| 3 | ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 | 2.05 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.01 |
| 5 | 東北銀行従業員持株会 | 2.00 |
| 6 | 株式会社富士電業社 | 1.33 |
| 7 | 富国生命保険相互会社 | 0.82 |
| 8 | 大樹生命保険株式会社 | 0.79 |
| 9 | 有限会社新居浜ビジネスセンター | 0.74 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 0.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.45%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 152 | 159 | 153 | 158 | 156 | 156 | 138 | 137 | 135 | 138 | 135 | 147 | 150 | 179 |
| 経常利益億円 | 18 | 17 | 22 | 28 | 24 | 10 | 13 | 16 | 17 | 21 | 25 | 21 | 20 | 25 |
| 経常利益率% | 11.6 | 10.7 | 14.7 | 17.8 | 15.2 | 6.2 | 9.3 | 11.6 | 12.9 | 15.3 | 18.6 | 14.6 | 13.1 | 14.1 |
| 当期利益億円 | 9 | 10 | 13 | 19 | 17 | 6 | 9 | 11 | 11 | 13 | 15 | 14 | 11 | 17 |
| EPS円 | 9.4 | 10.2 | 14.1 | 20.0 | 178.0 | 64.6 | 95.9 | 117.3 | 121.3 | 141.1 | 160.8 | 144.7 | 112.6 | 176.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEUT）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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