銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は138億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち85番目、銀行業79社のうち78番目の大きさです。平均年間給与は571.3万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち74番目。平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は16.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
富山銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べるトマト銀行・鳥取銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トマト銀行・鳥取銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[リース業]
連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。
[その他]
連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFUZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 120億円・従業員 319人
売上 17億円・従業員 6人
売上 0億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、2026年５月に株主還元方針の変更を行い、2025年度（2026年３月期）より、地域金融機関として持続的な利益成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。
具体的には、１株あたり年間50円の安定配当を基本とし、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度とすることを目安としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。
当期の配当金は、中間配当金として１株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金については１株当たり30円00銭とし、年間配当金は55円00銭とする予定です。
内部留保資金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、店舗をはじめとする設備の整備や収益獲得や業務効率化を目的としたシステム等の、成長戦略への投資を行い、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額160百万円及び１株当たり配当額30円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 51.6 |
| 2021 | 50 | 89.0 |
| 2022 | 50 | 28.6 |
| 2023 | 50 | 44.4 |
| 2024 | 50 | 29.2 |
| 2025 | 55 | 28.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在で、100株以上を１年間継続保有されている株主さまに、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈させていただきます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Plan・Do・See | 4.90 |
| 2 | 株式会社北陸銀行 | 4.38 |
| 3 | 株式会社ホクタテ | 3.35 |
| 4 | トナミホールディングス株式会社 | 3.01 |
| 5 | 富山銀行従業員持株会 | 2.80 |
| 6 | 三協立山株式会社 | 2.62 |
| 7 | 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 | 2.15 |
| 8 | 北日本放送株式会社 | 2.06 |
| 9 | 株式会社クスリのアオキ | 2.06 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は28.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 102 | 109 | 98 | 102 | 94 | 95 | 91 | 119 | 93 | 85 | 108 | 101 | 97 | 138 |
| 経常利益億円 | 2 | 8 | 14 | 18 | 17 | 18 | 20 | 11 | 10 | 4 | 16 | 8 | 13 | 18 |
| 経常利益率% | 2.3 | 7.1 | 14.4 | 17.6 | 18.2 | 19.0 | 22.0 | 9.0 | 11.0 | 4.4 | 14.8 | 7.8 | 13.3 | 12.9 |
| 当期利益億円 | 3 | 7 | 13 | 10 | 12 | 13 | 14 | 7 | 6 | 3 | 10 | 6 | 10 | 10 |
| EPS円 | 5.9 | 12.9 | 232.2 | 184.4 | 218.9 | 243.5 | 260.4 | 133.5 | 102.9 | 61.3 | 179.7 | 116.7 | 177.4 | 196.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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