下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,085億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち622番目、小売業315社のうち79番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.8%です。平均年間給与は702.8万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち55番目。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は13.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本瓦斯と同業2社を、ダッシュボードで並べるサンエー・コメ兵ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ サンエー・コメ兵ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
ＬＰガス事業 ／ … ／ ①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、エナトラ（旧 日本瓦斯運輸整備）
… ／ ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及び日本瓦斯工事
… ／ ③プラットフォームの提供 異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。 (主な関係会社） エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船
電気事業 ／ … ／ ①電気の販売 主に家庭用の電力の販売をおこなっております。 また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙
… ／ ②エネルギーソリューション 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙
都市ガス事業 ／ … ／ ①都市ガスの販売 家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。 子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理を行っております。 都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
… ／ ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEGP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 908億円
売上 663億円
売上 514億円
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることを目的として、資産を収益性の高いものに入れ替えることで収益力を高めながら、「不要な資本をお預かりしない」という資本政策を徹底してまいりました。
2024年3月期から2026年3月期の3ヶ年においては、対純利益で総還元100％超を計画し、計画通りに還元をすすめてまいりました。2026年4月に公表した3ヶ年計画においても、2027年3月期から2029年3月期の3年間、配当に重点を置きながら株主還元をすすめることを発表しております。当該資本政策の下、当事業年度の配当金は、中間配当金を１株当たり51.50円、期末配当金を１株当たり51.50円と、年間配当金を１株当たり10円増配した103.00円を、2027年3月期の配当金は、中間配当金を1株当たり55.00円、期末配当金を1株当たり55.00円と、年間配当金を1株当たり7円増配した110.00円を予定しております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 125 | 63.7 |
| 2021 | 50 | 66.4 |
| 2022 | 65 | 82.5 |
| 2023 | 75 | 41.9 |
| 2024 | 92.50 | 87.1 |
| 2025 | 103 | 58.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口） | 16.50 |
| 2 | 株式会社 日本カストディ銀行（信託口） | 6.30 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.90 |
| 4 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 4.10 |
| 5 | 株式会社 日本カストディ銀行（信託口4） | 3.70 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.00 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.70 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.50 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.50 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,171 | 1,268 | 1,257 | 1,147 | 1,095 | 1,147 | 1,226 | 1,325 | 1,435 | 1,626 | 2,079 | 1,944 | 2,001 | 2,085 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 118 | 122 | 107 | 89 | 115 | 136 | 128 | 151 | 174 | 185 | 213 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.3 | 11.1 | 9.3 | 7.3 | 8.7 | 9.5 | 7.9 | 7.3 | 9.0 | 9.3 | 10.2 |
| 当期利益億円 | 38 | 95 | 55 | 71 | 69 | 78 | 43 | 77 | 94 | 100 | 106 | 108 | 115 | 148 |
| EPS円 | 78.0 | 220.9 | 148.3 | 190.7 | 54.0 | 60.9 | 33.9 | 63.3 | 78.9 | 86.2 | 92.6 | 95.6 | 104.5 | 136.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEGP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。