下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は3,395億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち440番目、卸売業288社のうち47番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.4%です。平均年間給与は1,037.5万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち17番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は8.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ミツウロコグループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＯＵＧホールディングス・大木ヘルスケアホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＯＵＧホールディングス・大木ヘルスケアホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）エネルギー事業
卸 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。
小 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他８社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。
スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。
運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。
その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。
（２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。
（３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営店）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。
（４）リビング＆ ：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家向けに行ウェルネス事業 っております。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「ハマボールビルディング（旧HAMABOWL EAS)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。㈱ミツウロコスポーツは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」の運営を行っております。㈱ミツウロコEBMは、Personal Beauty Retreat事業を中心に人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供すべく営業開始に向けて準備を進めております。
（５）海外事業 ：Triforce Investments Pte. Ltd.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte. Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。SunPro Energies Pte. Ltd.はソーラー発電事業を展開しております。
（６）その他事業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業、㈱ミツウロコアグリは農業事業、㈱グルックはアクセサリー事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAZQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ミツウロコグリーンエネルギー㈱
㈱ミツウロコヴェッセル
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,679億円・利益 115億円・従業員 152人
売上 1,436億円・利益 19億円・従業員 1,123人
売上 200億円・利益 3億円・従業員 304人
売上 31億円・利益 3億円・従業員 44人
売上 28億円・利益 2億円・従業員 22人
売上 20億円・利益 -1億円・従業員 35人
連結子会社 42社（有報に社名が載る主な会社は42社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、総還元性向50％以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては、前連結会計年度より創立100周年の記念配当５円を含む10円増配となる１株当たり66円とさせていただきます。
当連結会計年度においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を39億70百万円取得しており、総還元性向は82.8％となります。
翌連結会計年度（2027年3月期）の配当につきましては、業績と株主への利益還元の強化と安定した配当政策の実施より、全額普通配当で１株当たり66円を予定しております。
当社は2023年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の2023年度は86億円、2024年度は60億円、当連結会計年度である2025年度は111億円の投資を行いました。
総還元性向50％以上を維持した上で、今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 23 | 267.5 |
| 2021 | 25 | 52.0 |
| 2022 | 37 | 81.2 |
| 2023 | 41 | 73.9 |
| 2024 | 56 | 52.7 |
| 2025 | 66 | 165.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（注）２
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 明治安田生命保険相互会社 | 9.04 |
| 2 | 田島株式会社 | 7.84 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.73 |
| 4 | 損害保険ジャパン株式会社 | 5.56 |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 | 5.15 |
| 6 | リンナイ株式会社 | 4.88 |
| 7 | ENEOSホールディングス株式会社 | 4.19 |
| 8 | 橋本産業株式会社 | 3.49 |
| 9 | 株式会社パロマ | 3.05 |
| 10 | 全国ミツウロコ会持株会 | 3.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,115 | 2,322 | 2,213 | 1,910 | 2,057 | 2,113 | 2,294 | 2,401 | 2,265 | 2,500 | 3,237 | 3,091 | 3,397 | 3,395 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 36 | 39 | 40 | 36 | 72 | 52 | 8 | 123 | 123 | 88 | 124 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.6 | 3.0 | 2.3 | 0.3 | 3.8 | 4.0 | 2.6 | 3.6 |
| 当期利益億円 | 26 | 28 | 27 | 26 | 27 | 29 | 32 | 35 | 34 | 19 | 78 | 91 | 105 | 92 |
| EPS円 | 40.2 | 44.5 | 42.3 | 41.0 | 42.4 | 46.9 | 52.2 | 57.2 | 54.5 | 31.3 | 130.1 | 153.9 | 182.1 | 164.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAZQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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