下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年10月提出）
2025年度の売上収益は3,371億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち445番目、卸売業288社のうち49番目の大きさです。2021年度から2026年度までの売上収益の年平均成長率は+7.9%です。平均年間給与は778.4万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち73番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は16.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
内田洋行と同業2社を、ダッシュボードで並べる大木ヘルスケアホールディングス・リョーサン菱洋ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大木ヘルスケアホールディングス・リョーサン菱洋ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
「公共関連事業」
大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」
民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」
企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
「その他」
教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
公共関連事業
ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。
販売については、当社が行うほか、代理店および関係会社（連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社）を通じて行っております。
ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。
オフィス関連事業
生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。
販売については、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社（連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社）を通じて行っております。
また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。
情報関連事業
ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、関係会社（連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社）が行っております。
コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社（連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社）を通じて行っております。
ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。
ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱および当社が行っております。
その他
教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。
内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年10月提出・S100Z6XO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ウチダスペクトラム㈱議決権 96.9%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,044億円・利益 43億円・従業員 954人
売上 1,610億円・利益 90億円・従業員 1,140人
売上 592億円・利益 21億円・従業員 1,019人
売上 11億円・利益 2億円・従業員 141人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2026年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（３）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投 資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度につきましては、当初１株当たり60円（株式分割前換算300円）を予定していた普通配当を72円（株式分割前換算360円）に引き上げて実施することとしておりましたが、業績が当初見通しを大幅に上回って推移したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことを踏まえ、さらにこれを引き上げ、１株当たり76円（株式分割前換算380円）とすることを、2026年10月10日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、当社は、2026年１月21日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年10月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 60.5 |
| 2021 | 140 | 30.4 |
| 2022 | 140 | 34.6 |
| 2023 | 190 | 35.8 |
| 2024 | 220 | 43.9 |
| 2025 | 300 | 35.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.27 |
| 2 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 4.42 |
| 3 | 三井住友信託銀行株式会社 | 4.20 |
| 4 | 内田洋行グループ従業員持株会 | 4.12 |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 3.20 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.12 |
| 7 | 株式会社りそな銀行 | 2.81 |
| 8 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2.78 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.11 |
| 10 | 陽光持株会 | 1.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,213 | 1,282 | 1,436 | 1,399 | 1,382 | 1,445 | 1,514 | 1,644 | 2,003 | 2,910 | 2,219 | 2,465 | 2,779 | 3,371 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 36 | 35 | 30 | 29 | 38 | 72 | 104 | 79 | 84 | 93 | 122 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 2.5 | 2.1 | 1.9 | 2.3 | 3.6 | 3.6 | 3.6 | 3.4 | 3.4 | 3.6 |
| 当期利益億円 | -7 | 10 | 15 | 3 | 22 | 20 | 18 | 24 | 35 | 62 | 48 | 64 | 70 | 98 |
| EPS円 | -13.2 | 19.6 | 30.1 | 6.6 | 223.3 | 195.4 | 186.2 | 247.1 | 356.8 | 628.7 | 98.6 | 129.5 | 142.2 | 199.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年10月提出・S100Z6XO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。