下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,398億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち785番目、卸売業288社のうち90番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.3%です。平均年間給与は841.8万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち54番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニチモウと同業2社を、ダッシュボードで並べるカナデン・日伝と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
食品事業 ／ 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。 ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
海洋事業 ／ 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他
機械事業 ／ 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。 ㈱ビブン ㈱ソーエー
資材事業 ／ 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
バイオティックス事業 ／ 発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。 ニチモウバイオティックス㈱
物流事業 ／ 物流及び運送サービスを行っております。 ニチモウロジスティクス㈱
その他 ／ 日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。 日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIWE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ニチモウフーズ㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 898億円・利益 17億円・従業員 378人
売上 246億円・利益 11億円・従業員 287人
売上 134億円・利益 14億円・従業員 110人
売上 93億円・利益 4億円・従業員 26人
売上 23億円・利益 0億円・従業員 159人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 16人
売上 1億円・利益 1億円・従業員 14人
連結子会社 18社（有報に社名が載る主な会社は18社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は原則として取締役会としております。
2026年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加えて、第140期中期経営計画で掲げた配当政策および直近の業績動向等を含め総合的に勘案いたしました結果、当初の配当予想のとおり１株当たり50円（年間配当金は１株当たり100円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2026年６月29日とすることを決議いたしました。
また、2027年３月期の配当予想につきましても、年間配当金は当期実績と同じく１株当たり100円を予定しております。引き続き現中計で掲げた配当性向35％以上、実質累進配当政策の維持はもとより、当社の持続的な成長に合わせて積極的な株主還元に努めてまいります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、成長投資およびM&Aを中心とした戦略的投資を想定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 82.7 |
| 2021 | 100 | 22.5 |
| 2022 | 160 | 33.5 |
| 2023 | 135 | 66.5 |
| 2024 | 97 | 57.8 |
| 2025 | 100 | 74.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 朝日生命保険相互会社 | 7.58 |
| 2 | 中村 格彰 | 7.47 |
| 3 | 株式会社渡辺冷食 | 6.35 |
| 4 | 株式会社ニッスイ | 2.80 |
| 5 | ニチモウ取引先持株会 | 2.46 |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 2.34 |
| 7 | 竹村 渉 | 2.11 |
| 8 | 株式会社極洋 | 1.97 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.53 |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.34 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 999 | 1,036 | 1,087 | 1,092 | 1,140 | 1,186 | 1,288 | 1,179 | 1,133 | 1,155 | 1,268 | 1,278 | 1,339 | 1,398 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 17 | 24 | 14 | 24 | 19 | 22 | 32 | 29 | 20 | 30 | 28 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.5 | 2.1 | 1.2 | 1.9 | 1.6 | 1.9 | 2.8 | 2.3 | 1.6 | 2.2 | 2.0 |
| 当期利益億円 | 7 | -2 | 2 | 6 | 9 | 6 | -27 | 24 | 15 | 28 | 24 | 23 | 27 | 22 |
| EPS円 | 21.4 | -5.8 | 7.0 | 17.2 | 268.5 | 177.0 | -790.0 | 345.4 | 217.3 | 402.6 | 341.3 | 283.2 | 320.1 | 260.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIWE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。