RYODEN

8084 / 日本基準 / 3月期
東証プライム卸売業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社のほか、子会社19社及びその他の関係会社1社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすエレクトロニクス商社の順位を再生三菱電機のグループ(上場6社)

数字で見るRYODEN

2025年度の売上収益は2,128億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち614番目、卸売業288社のうち67番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.6%です。平均年間給与は777.8万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち74番目。平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は15.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,128億円全体で上位17%(3,585社中)卸売業では67番目(288社中)2020→2025年度で年+1.6%(計算値)2025年度
当期利益53億円全体で上位27%(3,684社中)卸売業では76番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算2.5%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE5.8%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率61.2%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与777.8万円全体で上位25%(3,658社中)卸売業では74番目(287社中)2020→2025年度で+17.0%(計算値)2025年度
平均年齢43.8歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数15.7年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)1,555人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で+20.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

RYODENと同業2社を、ダッシュボードで並べる立花エレテック・アルコニックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ エレクトロニクス商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 立花エレテック・アルコニックスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

RYODENの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社のほか、子会社19社及びその他の関係会社1社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容としております。

当社のセグメントと子会社における事業との関連は次のとおりです。

セグメントの名称 / 事業内容 / 主要な会社

FAシステム / FAシステム品の仕入・販売 / 双和テクニカル株式会社

海外におけるFAシステム品の仕入・販売 / 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD. RYOSHO U.S.A., INC.

冷熱ビルシステム / 空調機器の保守・サービス / 株式会社テクノフォート

海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 / PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)1 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.

X-Tech / 植物工場野菜の生産・販売 / ブロックファーム合同会社

植物工場用システムの販売 / 株式会社ファームシップ

エレクトロニクス / 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 / 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社(注)2 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)3 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)4 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH

(注)1 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年9月より事業を停止しております。

2 菱商韓国株式会社は、現在解散手続き中です。

3 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。

4 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、2017年1月より事業を停止しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGNM)。事業系統図は省いています。

03

RYODENのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

エレクトロニクス

売上 1,175億円・利益 33億円・従業員 440人

  • 菱商電子(上海)有限公司100.0%
  • 菱商香港有限公司100.0%
  • 台灣菱商股份有限公司100.0%
  • 菱商韓国株式会社100.0%
  • RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD100.0%
  • RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.100.0%
  • RYOSHO U.S.A., INC.100.0%
  • RYOSHO EUROPE GmbH100.0%

FAシステム

売上 500億円・利益 10億円・従業員 379人

冷熱ビルシステム

売上 368億円・利益 24億円・従業員 278人

  • PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA100.0%

X-Tech

売上 85億円・利益 1億円・従業員 246人

そのほかの主な子会社

  • 株式会社テクノフォート100.0%空調機器の保守及びアフターサービス
  • ブロックファーム合同会社100.0%植物工場野菜の生産・販売
  • 株式会社ファームシップ78.0%植物工場野菜の卸売り植物工場の企画コンサルティング

連結子会社 12社(有報に社名が載る主な会社は12社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

RYODENの配当政策

当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率(DOE)3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を3月31日及び9月30日とする旨を定款に定めています。

上記方針の下、当期末の剰余金の配当は70円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当68円とあわせて、当期の年間配当金は1株当たり138円といたしました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

RYODENの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205658.4
20215829.6
20227432.3
202310648.1
202410656.7
202513857.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

RYODENの株主優待

2026年6月提出の有報

(株主優待制度の概要)

(1) 対象となる株主様

毎年3月末現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)

以上を保有されている株主を対象といたします。

(2) 株主優待の内容

以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。

保有株式数 / 継続保有期間

3年未満 / 3年以上

100株以上1,000株未満 / クオカード2,000円分 / クオカード3,000円分

1,000株以上 / クオカード3,000円分 / クオカード5,000円分

※「継続保有期間3年以上」とは、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録され、かつ3月31日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して4回以上記載又は記録された場合といたします。なお、継続保有期間の算出は、初回の基準日となる2020年3月31日より開始いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

RYODENの大株主(上位10名)

2026年3月末
RYODENの大株主
順位株主持株比率(%)
1三菱電機株式会社35.97
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.67
3RYODEN従業員持株会2.14
4シチズン時計株式会社1.92
5BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 6200651.85
6光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社1.67
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO1.46
8THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT0.99
9BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND0.99
10JP MORGAN CHASE BANK 3857810.84

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は54.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,0372,2482,3792,2202,1922,3652,4032,3011,9682,2912,6032,5902,1582,128
営業利益億円———3727515656347194835552
営業利益率%———1.71.22.12.32.41.73.13.63.22.52.5
当期利益億円2936291814363739235054574753
EPS円65.781.866.742.664.0165.4172.0177.8107.8230.0245.9262.4214.8244.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高136.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.4百万円2025年度・逆算
平均年齢43.8歳2025年度
平均勤続年数15.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

RYODENの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.9%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:0.7 2024:2.5 2025:4.9
男性の育児休業取得率69.2%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:37.5 2024:38.1 2025:69.2
男女の賃金の差異64.7%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:61.5 2024:65.1 2025:64.7
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:8.3 2023:22.2 2024:22.2 2025:20.0役員10名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 富澤克行
本店の所在地
東京都千代田区麹町五丁目1番地(注)2025年12月15日より東京都豊島区東池袋三丁目15番15号から上 記に移転しております。
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 卸売業
役員
10名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

RYODENの沿革

  1. 1947年4月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。
  2. 1947年11月名古屋支店を開設。
  3. 1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。
  4. 1953年3月長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。
  5. 1955年4月沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。
  6. 1955年5月高松出張所を開設(現、高松事業所)。
  7. 1958年5月商号を「菱電商事株式会社」に変更。
  8. 1960年1月宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。
  9. 1960年5月前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。
  10. 1961年6月静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。
  11. 1963年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  12. 1965年5月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
  13. 1967年1月浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。
  14. 1970年4月郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。
沿革の続き(あと40件・2025年まで)
  1. 1971年9月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。
  2. 1976年2月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
  3. 1978年7月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設(現、東日本支社)。
  4. 1982年4月熊谷営業所を開設。
  5. 1985年4月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
  6. 1990年4月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
  7. 1990年5月本社を東京都豊島区へ移転。
  8. 1991年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  9. 1994年7月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
  10. 1996年1月東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。
  11. 1999年1月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
  12. 2001年7月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
  13. 2008年2月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
  14. 2008年4月東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。
  15. 2008年7月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
  16. 2009年6月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
  17. 2010年2月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
  18. 2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。
  19. 2011年3月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
  20. 2011年6月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
  21. 2012年8月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。
  22. 2014年6月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
  23. 2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
  24. 2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
  25. 2015年5月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
  26. 2016年3月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
  27. 2016年8月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
  28. 2016年9月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
  29. 2018年6月執行役員制度を導入。
  30. 2019年4月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  31. 2020年2月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
  32. 2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。
  33. 2021年4月10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。
  34. 2022年1月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
  35. 2022年3月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。
  36. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  37. 2023年4月商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。
  38. 2024年6月監査等委員会設置会社に移行。
  39. 2025年7月三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。
  40. 2025年12月本社を東京都千代田区へ移転。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGNM)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFDO、S100DGP4、S100GANG、S100IVOY、S100LI23、S100O97P、S100R0Y9、S100TOQI、S100W1PN、S100YGNM一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

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