下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,275億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち592番目、卸売業288社のうち63番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.1%です。平均年間給与は747.7万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち97番目。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は16.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
立花エレテックと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴＯＫＡＩホールディングス・アルコニックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＴＯＫＡＩホールディングス・アルコニックスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 主要な会社
ＦＡシステム事業 ／ （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱タカギコネクト
（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
半導体デバイス事業 ／ （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ
（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社
施設事業 ／ （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス
その他 ／ （国内）当社
（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社 ／ 事業内容
研電工業㈱ ／ 電気機械器具の販売及び修理
㈱立花宏和システムサービス ／ 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス
㈱大電社 ／ ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売
㈱立花デバイスコンポーネント ／ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守
㈱タカギコネクト ／ ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売
㈱立花電子ソリューションズ ／ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守
立花オーバーシーズホールディングス社 ／ 海外子会社の統括管理業務
タチバナセールス(シンガポール)社 ／ 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売
タチバナセールス(香港)社 ／ 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス
台湾立花股份有限公司 ／ 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売
立花機電貿易(上海)有限公司 ／ 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス
タチバナセールス(バンコク)社 ／ 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援
タチバナセールス(マレーシア)社 ／ 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援
タチバナセールス(インド)社 ／ 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援
高木(香港)有限公司 ／ 電子部品の販売
高機国際貿易(上海)有限公司 ／ 電子部品の販売
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG86）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,099億円・利益 50億円・従業員 821人
売上 892億円・利益 14億円・従業員 412人
売上 217億円・利益 9億円・従業員 148人
売上 68億円・利益 1億円・従業員 29人
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円といたしました。これにより、中間配当金50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。
なお、2023年６月５日の取締役会において、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、３年間（～2026年３月期）で300万株（発行済株式数の12％）を上限に自己株式を取得する方針を決議して、2025年３月期までに既に200万株を取得し、当事業年度においても100万株の自己株式を価額総額29.3億円で取得いたしました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は69.5％となります。
なお、中長期経営計画「GIC30」期間において、次の100年を見据えて積極的な成長投資で更なる事業拡大を図るとともに、株主の皆様への還元姿勢をより明確化にすることで企業価値を高めていくべく、2026年５月12日の取締役会において配当方針を次のとおり変更いたしました。
【変更後の配当方針】
当社は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、中長期的な観点から株主還元を実施することを基本としております。
配当については、2031年３月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当（配当水準を維持または増配する方針）をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。
【変更の時期】
第98期(2027年３月期)中間配当より適用いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 37 | 44.4 |
| 2021 | 60 | 43.1 |
| 2022 | 90 | 42.7 |
| 2023 | 100 | 38.5 |
| 2024 | 100 | 37.2 |
| 2025 | 100 | 34.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（株主優待制度の内容）
(１)対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象とします。
(２)優待制度の内容
以下の区分のとおり、保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈します。
保有株式数 ／ 継続保有期間
１年以上３年未満 ／ ３年以上
100株以上1,000株未満 ／ 2,000円分 ／ 3,000円分
1,000株以上 ／ 3,000円分 ／ 5,000円分
（注）継続保有：基準日の株主名簿を含む、過去３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日の株主名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一株主番号が１年以上は５回以上、３年以上は13回以上連続して記載または記録されること。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱電機株式会社 | 8.74 |
| 2 | 株式会社サンセイテクノス | 7.56 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.62 |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 4.93 |
| 5 | 立花エレテック従業員持株会 | 3.60 |
| 6 | 株式会社きんでん | 3.43 |
| 7 | 株式会社ノーリツ | 3.38 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2.15 |
| 9 | 株式会社たけびし | 2.09 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,238 | 1,419 | 1,474 | 1,621 | 1,602 | 1,783 | 1,829 | 1,705 | 1,614 | 1,934 | 2,273 | 2,310 | 2,201 | 2,275 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 56 | 52 | 64 | 66 | 60 | 40 | 67 | 103 | 108 | 82 | 75 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.5 | 3.2 | 3.6 | 3.6 | 3.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 4.7 | 3.7 | 3.3 |
| 当期利益億円 | 28 | 38 | 54 | 37 | 39 | 45 | 49 | 44 | 35 | 51 | 78 | 85 | 70 | 74 |
| EPS円 | 112.2 | 153.1 | 209.1 | 143.1 | 153.5 | 179.9 | 194.4 | 173.9 | 137.0 | 204.2 | 313.9 | 347.3 | 299.7 | 329.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG86）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。