日本アイ・エス・ケイ

7986 / 日本基準 / 12月期
東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る日本アイ・エス・ケイ

2025年度の売上収益は61億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2906番目、その他製品108社のうち92番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.9%です。平均年間給与は515.7万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち77番目。平均年齢は38.1歳、平均勤続年数は13.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益61億円全体で上位81%(3,585社中)その他製品では92番目(108社中)2020→2025年度で年+3.9%(計算値)2025年度
当期利益4億円全体で上位70%(3,684社中)その他製品では68番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算9.8%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE9.4%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率70.4%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与515.7万円全体で上位86%(3,658社中)その他製品では77番目(108社中)2020→2025年度で+7.8%(計算値)2025年度
平均年齢38.1歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数13.5年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)283人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で+7.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本アイ・エス・ケイと同業2社を、ダッシュボードで並べるコラントッテ・東京ボード工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ コラントッテ・東京ボード工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本アイ・エス・ケイの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。

デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売

当社が製造及び仕入販売しております。

歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。

書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売

当社が製造販売しております。

不動産賃貸関連……建物の賃貸等

その他………………工具の販売等

当社が仕入販売しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XV0H)。事業系統図は省いています。

03

日本アイ・エス・ケイのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

デンタル関連事業

売上 21億円・利益 3億円・従業員 100人

  • ㈱ビアンエアージャパン50.0%

書庫ロッカー関連事業

売上 20億円・利益 2億円・従業員 105人

鋼製品関連事業

売上 17億円・利益 3億円・従業員 72人

不動産賃貸関連事業

売上 2億円・利益 2億円

その他

売上 1億円・利益 0億円

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本アイ・エス・ケイの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は期末配当の1回とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては上記方針に基づき1株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

日本アイ・エス・ケイの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20203020.2
20213015.7
20223028.3
20233013.3
20243011.2
20253011.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本アイ・エス・ケイの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本アイ・エス・ケイの大株主(上位10名)

2025年12月末
日本アイ・エス・ケイの大株主
順位株主持株比率(%)
1廣澤興産㈲23.17
2廣澤 清14.16
3広沢 かほる9.11
4(公財)広沢育英会7.82
5広沢㈲6.52
6内藤 征吾1.70
7㈱EPARK1.60
8㈱SBI証券1.49
9大島 勇0.98
10楽天証券㈱共有口0.94

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は67.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5452525054515355505553575961
営業利益億円———44424341556
営業利益率%———7.77.46.93.17.76.08.02.58.98.89.8
当期利益億円11133313332444
EPS円5.46.27.115.518.3150.477.5177.0150.1193.8106.3230.8270.2271.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高21.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.1百万円2025年度・逆算
平均年齢38.1歳2025年度
平均勤続年数13.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本アイ・エス・ケイの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2025年度業種の中央値 8.7%(その他製品85社)2024:0.0 2025:0.0
男性の育児休業取得率66.7%2025年度業種の中央値 80.5%(その他製品73社)2024:25.0 2025:66.7
男女の賃金の差異67.7%2025年度業種の中央値 72.1%(その他製品84社)2024:66.3 2025:67.7
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 曽根栄二
本店の所在地
東京都台東区元浅草2丁目7番13号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

日本アイ・エス・ケイの沿革

  1. 1916年8月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。
  2. 1918年6月日進社からキング商会に商号変更。
  3. 1948年4月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。
  4. 1951年3月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。
  5. 1958年1月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。
  6. 1960年7月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。
  7. 1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。
  8. 1970年6月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。
  9. 1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。
  10. 1984年4月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。
  11. 1985年7月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。
  12. 1987年3月㈱育良精機製作所(現、㈱廣澤精機製作所)との業務・資本提携。
  13. 1989年6月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。
  14. 1993年8月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。
沿革の続き(あと18件・2022年まで)
  1. 1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。
  2. 1994年7月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。
  3. 1999年3月川島工場において安全機器の製造を中止。
  4. 1999年9月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。
  5. 2001年1月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。
  6. 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
  7. 2005年1月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。
  8. 2006年1月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。
  9. 2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。
  10. 2007年2月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。
  11. 2007年7月川島工場においてOAフロアを製造開始。
  12. 2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。
  13. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  14. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  15. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  16. 2014年4月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
  17. 2020年5月川島工場においてOAフロアの製造を中止。
  18. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XV0H)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

その他製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Y9Q、S100COTP、S100FH73、S100IA67、S100L2WT、S100NSFT、S100QI98、S100T5WD、S100VHDK、S100XV0H一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。