幸和製作所

7807 / 日本基準 / 2月期

2013〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、2026年2月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計6社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年5月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る幸和製作所

2025年度の売上収益は64億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2875番目、その他製品108社のうち90番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.2%です。平均年間給与は505.8万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち80番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は9.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益64億円全体で上位80%(3,585社中)その他製品では90番目(108社中)2020→2025年度で年+4.2%(計算値)2025年度
当期利益4億円全体で上位70%(3,684社中)その他製品では66番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算11.7%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE13.5%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率67.4%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与505.8万円全体で上位88%(3,658社中)その他製品では80番目(108社中)2020→2025年度で+12.0%(計算値)2025年度
平均年齢41.0歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数9.0年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)211人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で−26.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

幸和製作所と同業2社を、ダッシュボードで並べるアイフィスジャパン・コラントッテと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アイフィスジャパン・コラントッテと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

幸和製作所の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、2026年2月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計6社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

(2)介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与(レンタル)事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。

(3)EC事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

(1) 主要な製品

当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。

(シルバーカー)

自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。

(歩行車)

要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」(2010年)を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」(2020年)、屋内向けの「スワリナ」(2022年)、ブレーキ操作不要の「ジスタ/Zista」(2024年)、抑速ブレーキ内蔵後輪を搭載した「ジスタR」(2025年)など、多様な製品を開発しています。歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。

(杖)

最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。

(その他福祉用具)

入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」のもとで総合的に展開しています。

(ブランド展開)

当社では、主要製品を展開する「TacaoF」に加え、アクティブシニア男性向けの「GENTIL MARRONE(ジェンティルマローネ)」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「AURULA(アウルラ)」も展開しています。AURULAでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。

(製造体制)

シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。

(2) 当社グループの販路

当社グループの主な販路は、以下の5つのルートに大別されます。

①チェーンストアルート

当社が代理店(問屋)を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。

②介護ルート

当社および株式会社シクロケアが、代理店(問屋または介護用品貸与事業者)を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。

③OEMルート

東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をOEM製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。

④介護サービス(福祉用具貸与)ルート

連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与(レンタル)事業を展開しています。要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。

⑤EC(インターネット販売)ルート

株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。

加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y797)。事業系統図は省いています。

03

幸和製作所のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 東莞幸和家庭日用品有限公司

    売上
    29億円
    経常利益
    3億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    19億円
  • 株式会社ネクストケア・イノベーション

    売上
    7億円
    経常利益
    1億円
    当期純利益
    0億円
    純資産
    2億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

その他

売上 5億円・利益 -0億円

そのほかの主な子会社

  • 東莞幸和家庭日用品有限公司.3.4100.0%介護用品・福祉用具製造販売事業
  • 株式会社ネクストケア・イノベーション.3.551.0%EC事業
  • 株式会社幸和ライフゼーション.3100.0%介護サービス事業
  • 株式会社シクロケア.3100.0%介護用品・福祉用具製造販売事業
  • パーソンケア株式会社100.0%介護サービス事業

連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2019年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

幸和製作所の配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。また配当の決定機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)

1株配当と配当性向

幸和製作所の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201014.8
202130.0638.0
20221015.4
2023118.8
20241215.2
20251336.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

幸和製作所の株主優待

2026年5月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

幸和製作所の大株主(上位10名)

2026年2月末
幸和製作所の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社秀一54.99
2玉田 秀明5.95
3ヨシダ トモヒロ3.63
4光通信KK投資事業有限責任組合3.60
5野村證券株式会社1.42
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.40
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)1.28
8内藤 征吾0.76
9坂本 龍哉0.72
10吉田 昭彦0.70

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は74.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円—30324946514560525763646464
営業利益億円————36-3-1466987
営業利益率%————7.211.0-6.0-2.27.110.310.414.812.511.7
当期利益億円—-3-1224-4-4444764
EPS円—-2,863.0-496.463.461.8100.6-87.5-86.590.188.688.6154.7144.9103.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高30.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.5百万円2025年度・逆算
平均年齢41.0歳2025年度
平均勤続年数9.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

幸和製作所の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率16.7%2021年度業種の中央値 15.4%(その他製品79社)2019:14.3 2020:16.7 2021:16.7

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 玉田 秀明
本店の所在地
大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
決算期
2月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。

幸和製作所の沿革

  1. 株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。
  2. 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
  3. 1987年10月大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立
  4. 1997年6月本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転
  5. 1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設
  6. 2001年8月本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転
  7. 2002年5月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司を設立
  8. 2003年3月幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)
  9. 2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設
  10. 2009年9月福岡県太宰府市に九州出張所を新設
  11. 2010年3月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする
  12. 2010年12月当社がISO9001の認証取得を受ける
  13. 2011年7月幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管
  14. 2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転
沿革の続き(あと17件・2025年まで)
  1. 2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転
  2. 2017年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  3. 2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション(現連結子会社)を設立
  4. 2019年3月有限会社パムック(2019年9月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社)を連結子会社化
  5. 2019年3月株式会社シクロケア(現連結子会社)を連結子会社化
  6. 2021年2月幸和(香港)有限公司を清算
  7. 2022年1月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転
  8. 2022年4月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行
  9. 2023年9月株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転
  10. 2024年3月駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「Zista/ジスタ」販売開始
  11. 2024年4月日常に寄り添うものづくりを目的として、自社ブランド「AURURA(アウルラ)」を創設
  12. 2024年9月株式会社幸和ライフゼーションを大阪府堺市堺区海山町に移転
  13. 2024年10月パーソンケア株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
  14. 2025年1月関東営業所を東京都江戸川区本一色に移転
  15. 2025年1月本社ショールーム リニューアルオープン
  16. 2025年3月「Zista/ジスタ」歩行車のシリーズ「ジスタR」「ジスタワイド」「ジスタワイドR」販売開始
  17. 2025年3月東莞工場を中国広東省東莞市石碣に移転

有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y797)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

その他製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計9本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100D22I、S100FV5D、S100J51Y、S100LFEP、S100O4TO、S100QUHL、S100TIR2、S100VUML、S100Y797一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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