下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,437億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち776番目、ガラス・土石製品48社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.5%です。平均年間給与は722.2万円（2025年度・提出会社単体）で、ガラス・土石製品48社のうち18番目。平均年齢は46.8歳、平均勤続年数は17.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニチハと同業2社を、ダッシュボードで並べる住友大阪セメント・品川リフラと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 住友大阪セメント・品川リフラと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、当社製品を現地にて販売しております。
繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。
工事事業……………子会社ニチハガイソウ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。
ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。
その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。
関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
ニチハマテックス(株) ／ ： ／ 外装材・繊維板の製造
高萩ニチハ(株) ／ ： ／ 外装材の製造
八代ニチハ(株) ／ ： ／ 外装材の製造
ニチハ富士テック(株) ／ ： ／ 外装材の製造
(株)チューオー ／ ： ／ 外装材・外装用付属部材の製造
ニチハボード加工(株) ／ ： ／ 外装材の製造及び加工
ニチハガイソウ(株) ／ ： ／ 住宅の外装工事
ニチハエンジニアリング(株) ／ ： ／ 設備の補修・営繕及び周辺業務
(株)ＦＰコーポレーション ／ ： ／ ウレタン断熱パネルの製造販売
Nichiha USA,Inc. ／ ： ／ 注文住宅販売及び住宅リフォーム 外装材の製造販売
ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司 ／ ： ／ 外装用付属部材の製造・外装材の販売
ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司 NICHIHA CANADA INC. ／ ： ： ／ 外装材の製造販売 外装材の販売
（注）１．ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、2024年５月９日に将来の解散及び清算を決定し、現在、清算準備中であります。
２．八代ニチハ(株)は2025年５月に生産を終了し、事業を停止しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH8A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Nichiha USA,Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,341億円・利益 120億円・従業員 2,505人
売上 96億円・利益 2億円・従業員 315人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「本計画で掲げた数値目標（連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＩＣ８％、ＲＯＥ９％）につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループの配当施策は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。
業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45％以上を方針としております。
また、最適な資本構成の観点から機動的に自己株式取得を行っており、今後も、財務健全性を確保しながら、設備投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。
この基本方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当を重視して、１株につき普通配当57円を実施することを予定しております。これにより当期の年間配当金は、既に実施済の中間配当金57円を加え合計で114円、連結配当性向は153.4％となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 73 | 25.7 |
| 2021 | 97 | 57.9 |
| 2022 | 97 | 52.2 |
| 2023 | 114 | 80.9 |
| 2024 | 114 | 78.0 |
| 2025 | 114 | 84.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.77 |
| 2 | 銀泉株式会社 | 7.88 |
| 3 | 住友林業株式会社 | 7.75 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.88 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 4.81 |
| 6 | ＳＭＢ建材株式会社 | 3.89 |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.88 |
| 8 | 伊藤忠建材株式会社 | 2.50 |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2.28 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 2.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,010 | 1,142 | 1,067 | 1,113 | 1,182 | 1,161 | 1,192 | 1,237 | 1,210 | 1,286 | 1,381 | 1,428 | 1,485 | 1,437 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 83 | 128 | 132 | 127 | 131 | 120 | 126 | 117 | 102 | 70 | 94 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.5 | 10.9 | 11.4 | 10.7 | 10.6 | 9.9 | 9.8 | 8.5 | 7.1 | 4.7 | 6.5 |
| 当期利益億円 | 45 | 56 | 49 | 54 | 96 | 112 | 99 | 108 | 89 | 101 | 90 | 81 | 27 | 25 |
| EPS円 | 122.6 | 153.1 | 132.2 | 145.5 | 259.5 | 301.6 | 268.1 | 292.2 | 243.2 | 277.1 | 247.2 | 223.6 | 78.5 | 74.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH8A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。ガラス・土石製品の48社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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