下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,237億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち600番目、ガラス・土石製品48社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.3%です。平均年間給与は733.9万円(2025年度・提出会社単体)で、ガラス・土石製品48社のうち16番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は18.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
住友大阪セメントと同業2社を、ダッシュボードで並べる東海カーボン・日本電気硝子と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東海カーボン・日本電気硝子と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。
セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
セメント事業 / 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱などが当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事、エスオーエンジニアリング㈱などが当社の場内営繕工事を行っております。
鉱産品事業 / 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱などが同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。
建材事業 / 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱SNCがコンクリート2次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。
光電子事業 / 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売を行っております。
新材料事業 / 当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料(深セン)有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。
その他事業 / 当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YH1Y)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,588億円・利益 55億円・従業員 1,829人
売上 230億円・利益 15億円・従業員 338人
売上 181億円・利益 25億円・従業員 258人
売上 175億円・利益 30億円・従業員 262人
売上 36億円・利益 14億円・従業員 130人
売上 27億円・利益 -1億円・従業員 81人
連結子会社 37社(有報に社名が載る主な会社は22社)。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は、5.8%、ROIC(投下資本利益率)は、3.3%となりました。当社グループは、「SOCVision2035」の第2ステップとして事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマに掲げた「2026―28年度中期経営計画」を策定いたしました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に判断し決定しております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026年3月期につきましては、中間期末は1株当たり60円00銭を実施しました。期末については、1株当たり60円00銭とすることを、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、年間で1株当たり120円00銭となる予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 50.7 |
| 2021 | 120 | 61.8 |
| 2022 | 120 | — |
| 2023 | 120 | 31.7 |
| 2024 | 120 | 58.8 |
| 2025 | 120 | 45.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.84 |
| 2 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 8.34 |
| 3 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 4.70 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.08 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 4.01 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.47 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 3.42 |
| 8 | NORTHERN TRUST CO . ( AVFC ) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 2.85 |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 2.68 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.35 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は49.75%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,191 | 2,351 | 2,345 | 2,342 | 2,341 | 2,448 | 2,511 | 2,452 | 2,393 | 1,842 | 2,047 | 2,225 | 2,195 | 2,237 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 236 | 215 | 190 | 142 | 161 | 166 | 69 | -86 | 73 | 94 | 136 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.1 | 9.2 | 7.8 | 5.6 | 6.6 | 7.0 | 3.7 | -4.2 | 3.3 | 4.3 | 6.1 |
| 当期利益億円 | 75 | 133 | 133 | 161 | 162 | 147 | 78 | 109 | 117 | 97 | -57 | 153 | 90 | 112 |
| EPS円 | 17.9 | 32.0 | 320.6 | 394.3 | 399.3 | 361.2 | 199.2 | 283.2 | 304.6 | 262.8 | -166.8 | 447.9 | 270.4 | 349.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YH1Y)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。ガラス・土石製品の48社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。