セブン工業

7896 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす住宅設備・建材の順位を再生

数字で見るセブン工業

2025年度の売上収益は156億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2259番目、その他製品108社のうち66番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.2%です。平均年間給与は544.1万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち68番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は16.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益156億円全体で上位63%(3,585社中)その他製品では66番目(108社中)2020→2025年度で年+4.2%(計算値)2025年度
当期利益-1億円全体で上位91%(3,684社中)その他製品では96番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算-0.4%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE逆算-2.1%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率55.7%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与544.1万円全体で上位80%(3,658社中)その他製品では68番目(108社中)2020→2025年度で+16.7%(計算値)2025年度
平均年齢42.5歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数16.1年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)376人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で−6.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

セブン工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるサンメッセ・壽屋と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 住宅設備・建材業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ サンメッセ・壽屋と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

セブン工業 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

セブン工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の企業集団等は、当社及び関連会社1社の計2社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の各事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

内装建材事業・・・・内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)

木構造事業・・・・・構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業(不動産の賃貸管理)

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YEA0)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

セブン工業の配当政策

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は△69.8%となる予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、第67期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当の総額44百万円及び1株当たり配当額10円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

セブン工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202722.1
20211721.0
20222038.6
202320—
20242048.3
202520—

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

セブン工業の株主優待

2026年6月提出の有報

3月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、6月下旬よりQUOカードを交付します。

1単元以上、10単元未満 QUOカード 500円分 10単元以上 QUOカード 1,000円分

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

セブン工業の大株主(上位10名)

2026年3月末
セブン工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1都築木材株式会社40.13
2西垣林業株式会社10.12
3セブン工業社員持株会3.02
4村上 隆吾2.91
5水元 公仁1.81
6須山木材株式会社1.74
7原田 義久1.38
8丸山木材ホールディングス株式会社1.36
9株式会社エステックス1.29
10内木 真哉1.28

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は65.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円117131130126135141146146127160177153154156
営業利益億円———2444425302-1
営業利益率%———1.42.62.82.62.71.22.91.80.21.2-0.4
当期利益億円23113322342-82-1
EPS円14.419.27.48.5178.9223.5157.455.461.781.151.8-175.641.4-28.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高41.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-0.1百万円2025年度・逆算
平均年齢42.5歳2025年度
平均勤続年数16.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

セブン工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2025年度業種の中央値 8.7%(その他製品85社)2023:0.0 2024:0.0 2025:0.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異80.1%2025年度業種の中央値 72.1%(その他製品84社)2023:71.2 2024:77.8 2025:80.1
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
本店の所在地
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

セブン工業の沿革

  1. 1961年2月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
  2. 1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡
  3. 1976年6月商号を丸七住研工業㈱に変更
  4. 1976年7月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
  5. 1976年10月(名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継
  6. 1976年10月白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置
  7. 1976年10月名古屋支店(現、中部営業所)を設置
  8. 1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場)
  9. 1976年12月東京事務所(現、東京営業所)を設置
  10. 1977年4月大阪出張所(現、大阪営業所)を設置
  11. 1985年4月構造用大断面集成材工場を建設
  12. 1986年3月一級建築士事務所を開設
  13. 1986年4月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設
  14. 1987年4月構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場)
沿革の続き(あと32件・2026年まで)
  1. 1988年3月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立
  2. 1988年4月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
  3. 1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
  4. 1989年3月特定建設業の許可
  5. 1989年5月美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)
  6. 1990年4月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更
  7. 1991年5月名古屋証券取引所市場第二部に上場
  8. 1992年5月美濃加茂第二工場を建設
  9. 1993年6月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
  10. 1996年4月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得
  11. 1996年6月本店を岐阜県美濃加茂市に移転
  12. 1997年5月美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場)
  13. 2000年1月ISO9001の認証取得
  14. 2000年3月東京証券取引所市場第二部に上場
  15. 2001年7月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
  16. 2004年3月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7%を取得
  17. 2004年4月美濃加茂市に資材物流センターを建設
  18. 2004年4月ISO14001の認証取得
  19. 2004年8月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
  20. 2007年3月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結
  21. 2007年3月丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
  22. 2007年6月㈱オバラシマリスを吸収合併
  23. 2008年1月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結
  24. 2008年4月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併
  25. 2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
  26. 2010年1月パナソニック電工岐阜㈱(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工㈱(現、パナソニック㈱)に譲渡
  27. 2015年2月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡
  28. 2017年3月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%)
  29. 2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱(議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業㈱(議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡
  30. 2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更
  31. 2025年1月都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部(594,840株)を取得 (現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3% 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2% 主要株主)
  32. 2026年4月集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YEA0)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

その他製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ANU9、S100DD3V、S100G9KH、S100IVLA、S100LNU1、S100OC5W、S100R5ZL、S100TW3P、S100W788、S100YEA0一次資料

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