マツモト

7901 / 日本基準 / 4月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 37 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年7月提出)

同業2社と並べて動かす印刷の順位を再生

数字で見るマツモト

2025年度の売上収益は21億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3369番目、その他製品108社のうち105番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.3%です。平均年間給与は425.0万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち104番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は16.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益21億円全体で上位94%(3,585社中)その他製品では105番目(108社中)2020→2025年度で年−1.3%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位82%(3,684社中)その他製品では84番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算-7.5%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE17.2%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率42.1%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与425.0万円全体で上位97%(3,658社中)その他製品では104番目(108社中)2020→2025年度で+3.1%(計算値)2025年度
平均年齢45.0歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数16.0年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)164人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で−17.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

マツモトと同業2社を、ダッシュボードで並べるクロスフォー・カワセコンピュータサプライと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 印刷業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ クロスフォー・カワセコンピュータサプライと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

マツモト 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

マツモトの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年7月提出・S100YRR3)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

マツモトの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績や経営環境等を総合的に勘案し、無配といたしましたが、配当原資となる利益剰余金の増加に傾注し、復配を目指してまいります。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年7月提出)

1株配当と配当性向

マツモトの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
201510—
201610268.1
2017100—
2018100—
2019100476.4
2020100—

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

マツモトの株主優待

2026年7月提出の有報

2026年4月30日現在の100株以上を保有する株主に対し、抽選で119名様に総額50万円相当の暗号資産ソラナ(SOL)を進呈

・10万円相当のSOL 1名

・5万円相当のSOL 3名

・1万円相当のSOL 15名

・1千円相当のSOL 100名

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

マツモトの大株主(上位10名)

2026年4月末
マツモトの大株主
順位株主持株比率(%)
1Brand New Retail Initiative Fund9.93
2中村 規8.83
3松本 敬三郎7.62
4株式会社大分銀行3.82
5森原 智明3.36
6株式会社福岡銀行2.52
7中尾 祐子1.40
8松本 大輝1.35
9梶川 雄一1.06
10朴 弘心1.05

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は40.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2828272728282828232422222221
営業利益億円———-1-0-2-1-0-4-20-1-3-2
営業利益率%———-2.3-1.0-5.7-2.5-1.0-16.1-8.90.5-6.6-12.2-7.5
当期利益億円010-10-1-10-4-131-1-72
EPS円10.919.111.4-15.537.3-392.7-132.37.0-343.6-1,136.765.7-76.5-577.1137.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高13.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-1.0百万円2025年度・逆算
平均年齢45.0歳2025年度
平均勤続年数16.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 松本 大輝
本店の所在地
福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
決算期
4月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年7月提出)。

マツモトの沿革

  1. 当社(1973年12月18日青木株式会社として設立)は、株式会社マツモト(1989年2月16日株式会社ニュー北九州として設立)の株式額面を変更するため、1992年5月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
  2. 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
  3. 株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下、株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
  4. また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
  5. 1989年2月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立
  6. 1989年5月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更
  7. 1989年5月札幌営業所を札幌市中央区に開設
  8. 1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転
  9. 1992年5月株式額面変更のため、青木株式会社と合併(合併比率1:3,000)
  10. 1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設
  11. 1994年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
  12. 1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設
  13. 1995年5月札幌営業所を札幌市西区に移転
  14. 1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転
沿革の続き(あと21件・1989年まで)
  1. 2003年6月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転
  2. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  3. 2006年8月大阪営業所を本社に統合
  4. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  5. 2012年5月札幌営業所を本社に統合
  6. 2012年7月東京営業所を東京都新宿区に移転
  7. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  8. 2013年8月福岡営業所を福岡市博多区に開設(プランニングスタジオを組織変更し、改称)
  9. 2013年8月名古屋営業所を名古屋市中区に移転
  10. 2017年1月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設
  11. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  12. 2022年12月東京営業所を東京都品川区に移転
  13. (別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)
  14. 1949年4月福岡県門司市(現北九州市門司区)に合資会社松本写真印刷社を設立
  15. 1968年9月製本工場を北九州市門司区(社ノ木)に開設
  16. 1978年3月東京営業所を東京都新宿区に開設
  17. 1978年10月製版工場を北九州市門司区(猿喰)に開設
  18. 1981年10月本社を北九州市門司区に新築
  19. 1983年3月大阪営業所を大阪市淀川区に開設
  20. 1984年6月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設
  21. 1984年8月製版工場を製版・印刷工場に増築
  22. 1989年5月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併

有価証券報告書【沿革】より(2026年7月提出・S100YRR3)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

その他製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AXJB、S100DOML、S100GJ7A、S100JB03、S100M1R5、S100OSC7、S100RGIR、S100U3VG、S100WEC4、S100YRR3一次資料

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