カワセコンピュータサプライ

7851 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす印刷の順位を再生

数字で見るカワセコンピュータサプライ

2025年度の売上収益は28億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3272番目、その他製品108社のうち101番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.2%です。平均年間給与は441.5万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち101番目。平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は12.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益28億円全体で上位91%(3,585社中)その他製品では101番目(108社中)2020→2025年度で年+1.2%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位86%(3,684社中)その他製品では90番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算1.8%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE2.7%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率72.4%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与441.5万円全体で上位96%(3,658社中)その他製品では101番目(108社中)2020→2025年度で+8.5%(計算値)2025年度
平均年齢43.4歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数12.8年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)102人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で−9.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

カワセコンピュータサプライと同業2社を、ダッシュボードで並べるアソインターナショナル・クロスフォーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 印刷業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アソインターナショナル・クロスフォーと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

カワセコンピュータサプライ 最新期の売上構成比

有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。

カワセコンピュータサプライの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。

当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1)ビジネスフォーム事業

当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

(2)情報処理事業

当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YMBT)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「当事業年度につきましては、自己資本比率72.4%、流動比率235.8%と、自己資本比率が目標値を2.4%、流動比率が目標値を35.8%上回る結果となり目標は達成しております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

カワセコンピュータサプライの配当政策

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、令和4年6月29日開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は年1回の期末配当の他、毎年9月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、普通配当を3円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。

また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

カワセコンピュータサプライの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2020315.1
20213332.7
20223—
20233—
2024523.3
2025320.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

カワセコンピュータサプライの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

カワセコンピュータサプライの大株主(上位10名)

2026年3月末
カワセコンピュータサプライの大株主
順位株主持株比率(%)
1山田株式会社14.17
2山田 芳弘8.52
3川瀬 三郎3.89
4川瀬 啓輔3.56
5星光ビル管理株式会社3.49
6山田 眞沙子3.41
7山田 幸司3.28
8中島 隆3.19
9株式会社サイブリッジ2.84
10日本生命保険相互会社2.80

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は49.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3230323232302828262525262828
営業利益億円———10-0-1-100-0-010
営業利益率%———2.10.0-0.4-2.5-5.11.31.8-1.6-1.02.81.8
当期利益億円0-110-00-1-710-1-111
EPS円0.4-12.713.91.3-1.31.4-17.3-140.119.90.9-28.9-24.221.414.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高27.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.5百万円2025年度・逆算
平均年齢43.4歳2025年度
平均勤続年数12.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

カワセコンピュータサプライの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 15.4%(その他製品79社)2022:0.0 2023:0.0 2024:0.0 2025:0.0役員6名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 川瀬 啓輔
本店の所在地
東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品
役員
6名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

カワセコンピュータサプライの沿革

  1. 1955年5月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
  2. 1956年10月東京都千代田区に東京営業所(現.本社)を開設。
  3. 1956年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
  4. 1965年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。
  5. 1968年1月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。
  6. 1968年2月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。
  7. 1970年6月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
  8. 1973年8月DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。
  9. 1976年3月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
  10. 1976年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。
  11. 1977年8月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
  12. 1983年9月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。
  13. 1987年11月千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。
  14. 1988年3月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
沿革の続き(あと32件・2026年まで)
  1. 1990年4月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
  2. 1992年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。
  3. 1995年2月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
  4. 1995年7月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
  5. 1996年6月福岡市博多区に福岡支店を移転。
  6. 1997年8月東京都中央区に東京本社を移転。
  7. 1997年10月データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。
  8. 2001年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
  9. 2002年8月東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。
  10. 2003年4月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
  11. 2004年1月プライバシーマーク使用許諾取得。
  12. 2004年9月さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。
  13. 2005年9月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
  14. 2006年8月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
  15. 2008年8月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。
  16. 2009年5月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
  17. 2009年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。
  18. 2011年3月FSC-CoC認証を取得。
  19. 2011年6月情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
  20. 2012年8月京都市中京区に京都支店を移転。
  21. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
  22. 2015年3月福岡支店業務を神戸支店へ集約。
  23. 2016年2月神奈川県西区に横浜支店を移転。
  24. 2018年5月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
  25. 2020年12月東京都中央区(同区内)に東京本社を移転。
  26. 2021年7月資本金を1億円に減資。
  27. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  28. 2022年8月本店所在地を東京都中央区へ変更。
  29. 2022年8月大阪本社を大阪市中央区(同区内)に移転し、関西支社へ名称変更。
  30. 2024年4月京都市下京区に京都支店を移転。
  31. 2025年8月福岡証券取引所本則市場に上場。
  32. 2026年2月名古屋市東区に名古屋支店を移転。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YMBT)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AR98、S100DI7V、S100GB64、S100IXE2、S100LRD3、S100OKDN、S100R6SI、S100TVTB、S100W9C5、S100YMBT一次資料

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