下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,178億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち608番目、その他製品108社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.9%です。平均年間給与は802.5万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち13番目。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は13.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フジシールインターナショナルと同業2社を、ダッシュボードで並べるタカラトミー・美津濃と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ タカラトミー・美津濃と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
Fuji Seal Switzerland AGは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔日 本〕
名 称 ／ 事業の内容
㈱フジシール ／ シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。
㈱フジアステック ／ 包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
㈱フジタックイースト ／ タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジシールウエスト ／ タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジシールビジネスアソシエ ／ 国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。
取手ファーマ㈱ ／ 医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売を主な事業内容としております。
ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱ ／ 取手ファーマ㈱への工場設備の賃貸を主な事業内容としております。
〔米 州〕
名 称 ／ 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. ／ シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, Inc. ／ 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. ／ シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。
〔欧 州〕
名 称 ／ 事業の内容
Fuji Seal B.V. ／ 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。 また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Europe Ltd. ／ シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal France S.A.S. ／ シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. ／ シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal Europe B.V. ／ 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Europe S.A.S. ／ シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. ／ シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Germany GmbH ／ タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Italy S.r.l. ／ 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
〔アセアン〕
名 称 ／ 事業の内容
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. ／ シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. ／ 包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. ／ シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。
PT. Fuji Seal Indonesia ／ シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal India Pvt Ltd. ／ 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHJH）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
American Fuji Seal, Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 983億円・利益 96億円・従業員 1,932人
売上 682億円・利益 66億円・従業員 1,364人
売上 332億円・利益 26億円・従業員 1,061人
売上 180億円・利益 17億円・従業員 1,313人
連結子会社 26社（有報に社名が載る主な会社は26社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、連結配当性向30％を原則とした考え方を維持しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す方針としております。一方で、近年の事業環境の変化やグローバル展開の進展、地政学的リスク等により、一過性又は非定常的な要因で当期純利益が大きく変動する可能性が高まってきております。
こうした状況を踏まえ、短期的・一時的な利益変動によって配当水準が大きく左右されることを避け、本業での収益力に基づく安定的かつ継続的な配当を行うために、利益配分に関する基本方針を下記のように見直しました。
① 継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。
② 連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。
③ 一過性又は非定常的な要因により当期純利益が大きく変動する場合は当該影響を調整する。
④ 有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。
2026年３月期は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。そのような中、各地域で推進してきた収益性向上施策により、当期純利益は期初見込みを大きく上回り過去最高で着地いたしました。
2026年３月期における期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、2026年５月21日開催の取締役会決議において１株当たり46円とさせていただきました。
これにより中間配当金（１株当たり35円）を加えました2026年３月期の年間配当金は１株当たり81円となり、連結配当性向は20.9％となります。これは海外子会社のFuji Seal Switzerland AGの閉鎖に関する一時的な特別利益等の影響をFSG.30達成のための成長投資に活用したく、配当原資から除外したことによります。なお、当該影響を除いた配当性向は30.2％になります。
2027年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は87円とさせていただく予定です。これによる2027年３月期予想連結配当性向は30.3％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 32.6 |
| 2021 | 35 | 33.5 |
| 2022 | 35 | 27.9 |
| 2023 | 60 | 44.7 |
| 2024 | 68 | 43.8 |
| 2025 | 81 | 34.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
保有株式数 ／ 株主優待内容 ／ 基準日
継続保有期間 １年以上 ／ 継続保有期間 ３年以上
100株以上 1,000株未満 ／ オリジナル・クオカード 3,000円分 ／ オリジナル・クオカード 5,000円分 ／ 毎年 ３月末日
1,000株以上 ／ オリジナル・クオカード 10,000円分 ／ オリジナル・クオカード 20,000円分
（注）継続保有期間１年以上とは、同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に２回以上連続して各区分の保有株式数を記載又は記録されていること、継続保有期間３年以上とは、同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に４回以上連続して各区分の保有株式数を記載又は記録されていることといたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社創包 | 14.50 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.00 |
| 3 | 公益財団法人フジシール財団 | 8.90 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.70 |
| 5 | 藤尾 弘子 | 3.30 |
| 6 | 公益財団法人Innovation of FUJI | 3.30 |
| 7 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 3.20 |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.00 |
| 9 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 2.30 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.10%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 989 | 1,210 | 1,310 | 1,385 | 1,420 | 1,547 | 1,622 | 1,609 | 1,636 | 1,703 | 1,840 | 1,966 | 2,123 | 2,178 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 88 | 98 | 115 | 130 | 126 | 124 | 106 | 82 | 133 | 188 | 205 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.3 | 6.9 | 7.4 | 8.0 | 7.9 | 7.6 | 6.2 | 4.5 | 6.8 | 8.9 | 9.4 |
| 当期利益億円 | 52 | 54 | 45 | 42 | 57 | 62 | 83 | 88 | 84 | 61 | 69 | 103 | 122 | 207 |
| EPS円 | 91.6 | 95.5 | 79.1 | 73.6 | 99.3 | 108.9 | 144.8 | 155.5 | 150.9 | 111.7 | 125.4 | 187.8 | 224.9 | 387.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHJH）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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