2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は81億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2729番目、情報・通信業591社のうち278番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.9%です。平均年間給与は611.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち383番目。平均年齢は34.8歳、平均勤続年数は9.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スターツ出版と同業2社を、ダッシュボードで並べるフレクト・ネオジャパンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ フレクト・ネオジャパンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
スターツ出版 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ88社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報システム事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやジャカルタなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。
当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSPB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社スターツ出版は持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は将来の事業成長と経営基盤の強化に必要な内部留保の確保および業績の状況を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定した配当の継続を基本方針としております。そのうえで、持続的な利益成長に応じて、配当性向30％を目標とし、配当水準の向上に努めてまいります。なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、配当方針に基づき、１株当たり80円として実施させていただきます。なお、中間配当は１株当たり40円を実施しており、年間配当は1株当たり120円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、新商品や新サービスの開発、資本提携やＭ＆Ａなどに有効に投資してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 38.7 |
| 2021 | 40 | 13.6 |
| 2022 | 60 | 9.9 |
| 2023 | 60 | 13.0 |
| 2024 | 110 | 23.1 |
| 2025 | 120 | 33.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式100株（１単元）以上を保有される株主に対して、所有株式数及び保有期間に応じて、当社が運営する施設予約サービス「オズのプレミアム予約」で使用できる電子クーポンを贈呈しております。
保有株式数 ／ 継続保有期間３年未満 ／ 継続保有期間３年以上
100株以上 500株未満 ／ ＯＺの電子クーポン2,000円分 ／ ＯＺの電子クーポン3,000円分
500株以上 ／ ＯＺの電子クーポン2,000円分×２枚 ／ ＯＺの電子クーポン3,000円分×２枚
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | スターツコーポレーション株式会社 | 48.59 |
| 2 | スターツアメニティー株式会社 | 20.99 |
| 3 | 村石 久二 | 2.71 |
| 4 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 2.57 |
| 5 | 富樫 隆行 | 2.10 |
| 6 | スターツ出版従業員持株会 | 1.59 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.53 |
| 8 | 中台 恒次 | 0.83 |
| 9 | ヨシダ トモヒロ | 0.76 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.71 |
| 11 | ＵＳＢＫ ＮＡ ＪＰ Ｉ＆Ｗ ＴＳ | 0.71 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は83.10%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 43 | 44 | 42 | 41 | 40 | 44 | 47 | 49 | 44 | 56 | 70 | 83 | 86 | 81 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 2 | 8 | 16 | 23 | 23 | 18 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 8.6 | 8.2 | 10.7 | 11.7 | 3.8 | 14.6 | 22.6 | 27.2 | 27.2 | 21.6 |
| 当期利益億円 | 3 | 3 | 2 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 | 2 | 6 | 12 | 18 | 18 | 14 |
| EPS円 | 136.0 | 145.9 | 95.5 | 83.3 | 117.8 | 141.5 | 98.2 | 108.1 | 45.2 | 147.5 | 304.1 | 463.1 | 475.7 | 358.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSPB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。