下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,519億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち554番目、不動産業124社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は658.2万円(2025年度・提出会社単体)で、不動産業124社のうち78番目。平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は14.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スターツコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べるパーク二四(定款上の商号 パーク24)・ケイアイスター不動産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ パーク二四(定款上の商号 パーク24)・ケイアイスター不動産と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社1社、関連会社1社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。
当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
(1)建設事業
スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。
(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業
スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は、首都圏及び各主要都市において2026年3月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。
(3)不動産管理事業
スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、社宅管理代行業務等を行っております。
スターツアメニティー㈱(連結子会社)は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱(連結子会社)は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。
スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、都心3区(千代田、中央、港)を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱(連結子会社)は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱(連結子会社)はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱(連結子会社)はショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の施設運営管理業務を行っております。
篠崎駅西口公益複合施設㈱(連結子会社)は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱(連結子会社)は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱(連結子会社)は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱(連結子会社)は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱(連結子会社)は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱(連結子会社)は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。
南小岩環境不動産プロジェクト(同)(連結子会社)は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。西蒲田PPPプロジェクト(同)(連結子会社)は東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。
なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国7都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国4都市において(国と地域を含む)、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。
(4)分譲不動産事業
スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。
(5)出版事業
スターツ出版㈱(連結子会社)は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。
(6)ホテル・レジャー事業
スターツホテル開発㈱(連結子会社)は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」(千葉県浦安市)・「ホテル エミオン 京都」(京都府京都市下京区)・「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区)・「ホテル ルミエール 葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール 西葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」(東京都府中市)・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」(千葉県流山市)・「ホテル コメント 横浜関内」(神奈川県横浜市中区)の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱(連結子会社)は、「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation(カンボジア・プノンペン)(連結子会社)はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱(連結子会社)は、温泉旅館「ホテル清風園」(長野県千曲市)・「湯けむりの里柏屋」(栃木県日光市)の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱(連結子会社)は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」(茨城県笠間市)の運営を行っております。㈱スターツツーリスト(連結子会社)は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、レストラン経営を行っております。
(7)高齢者支援・保育事業
スターツケアサービス㈱(連結子会社)は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。
(8)金融・コンサルティング事業
スターツ証券㈱(連結子会社)は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱(連結子会社)は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱(連結子会社)は保険業を行っております。
ピタットハウスネットワーク㈱(連結子会社)は、ピタットハウスFC事業を推進しており、2026年3月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。
スターツアセットマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」(東京証券取引所上場)の資産運用業、及びPFI事業等のコンサルティング業務も行っております。
㈱スターツ総合研究所(連結子会社)、スターツパートナーズコンサルティング㈱(連結子会社)、スターツ環境開発㈱(連結子会社)は、コンサルティング業等を行っております。
スターツエージェンシー㈱(連結子会社)は広告代理業を行っております。
㈱ウィーブ(連結子会社)はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。
スターツキャリアマネジメント㈱(連結子会社)は人材派遣事業を行っております。
(9)物販・文化事業
スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。
文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱(連結子会社)は、展示会やECサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱(連結子会社)は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。
また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YKTS)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
スターツ出版子会社・情報・通信業議決権 69.0%(うち間接 20.4%)
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はスターツコーポレーションの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。
スターツCAM㈱議決権 100.0%
スターツアメニティー㈱議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,026億円・利益 146億円・従業員 1,219人
売上 762億円・利益 77億円・従業員 853人
売上 102億円・利益 43億円・従業員 274人
売上 89億円・利益 22億円・従業員 329人
売上 89億円・利益 24億円・従業員 520人
売上 77億円・利益 17億円・従業員 219人
売上 70億円・利益 1億円・従業員 20人
売上 10億円・利益 2億円・従業員 27人
連結子会社 66社(有報に社名が載る主な会社は65社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年3月期2025年3月期2026年3月期総資産利益率(ROA)7.2%7.4%7.4%株主資本利益率(ROE)14.5%14.4%13.9%自己資本比率50.0%52.4%53.5%目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率(ROA)、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
配当政策につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化安定に必要となる内部留保の充実に努めるとともに、配当性向の向上を図りながら、株主各位に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
期末配当金につきましては、最近の業績動向、財政状態及び資本効率等を勘案し、2026年2月9日に公表いたしました2026年3月期期末配当金(予想)65円から10円増額し、1株当たり75円とし、中間配当金1株当たり65円とあわせまして年間140円の配当を実施することを決定いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 62 | 30.6 |
| 2021 | 73 | 31.1 |
| 2022 | 93 | 35.9 |
| 2023 | 105 | 33.1 |
| 2024 | 120 | 37.7 |
| 2025 | 140 | 29.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された100株以上所有株主に対し、次のとおり株主優待を実施いたします。
(1)「ピタットハウス」不動産賃貸および売買仲介手数料10%割引 (「ピタットハウス」スターツ店でのみご利用いただけます。)
(2)「ホテル エミオン 東京ベイ」宿泊・御食事料金20%割引
(3)「ホテル エミオン 京都」宿泊料金20%割引
(4)「ホテル エミオン 札幌」宿泊・御食事料金20%割引
(5)「ホテル エミオン プノンペン」宿泊料金20%割引
(6)「ホテル コメント 横浜関内」
宿泊・御食事料金20%割引
(7)「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」
宿泊・御食事料金20%割引
(8)「ホテル ルミエール 葛西・西葛西」宿泊料金20%割引
(9)「ホテル ケヤキゲート 東京府中」宿泊料金20%割引
(10)「信州の湯 清風園」宿泊料金20%割引
(11)「湯けむりの里 柏屋」宿泊料金20%割引
(12)「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」宿泊・御食事料金20%割引 (スターツツーリスト取扱いのパックツアーでもご利用いただけます。)
(13)「旬味 京橋本店」御食事料金20%割引
(14)「旬味 新浦安店」御食事料金20%割引
(15)「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」ゴルフプレーフィー20%割引
(16)「有料老人ホームうらら/住宅型有料老人ホームきらら/ 高齢者賃貸住宅ゆらら」
介護付有料老人ホーム 運営管理費・食費 1ヶ月分無料 または住宅型有料老人ホーム・高齢者賃貸住宅 賃料 1ヶ月分無料
(17)ハワイ コンドミニアム「ロイヤルクヒオ」宿泊料金20%割引 (ルームチャージ)
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10.50 |
| 2 | 株式会社豊州 | 10.46 |
| 3 | 村石 久二 | 9.01 |
| 4 | スターツ従業員持株会 | 5.26 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 | 4.77 |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 4.42 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.35 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 1.76 |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(スターツ従業員持株会専用信託口) | 1.68 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.63 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は51.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,284 | 1,510 | 1,568 | 1,602 | 1,808 | 1,689 | 1,952 | 2,091 | 1,990 | 1,966 | 2,339 | 2,334 | 2,330 | 2,519 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 179 | 202 | 209 | 228 | 239 | 221 | 242 | 281 | 305 | 326 | 363 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.2 | 11.2 | 12.4 | 11.7 | 11.4 | 11.1 | 12.3 | 12.0 | 13.1 | 14.0 | 14.4 |
| 当期利益億円 | 43 | 81 | 107 | 107 | 136 | 137 | 153 | 151 | 156 | 168 | 202 | 221 | 243 | 253 |
| EPS円 | 90.0 | 169.3 | 207.5 | 203.0 | 259.4 | 260.9 | 290.2 | 286.3 | 296.3 | 332.8 | 407.1 | 444.8 | 492.2 | 526.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YKTS)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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