スターツコーポレーション

8850 / 日本基準 / 3月期
東証プライム不動産業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす賃貸住宅の管理・仲介の順位を再生

数字で見るスターツコーポレーション

2025年度の売上収益は2,519億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち554番目、不動産業124社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は658.2万円(2025年度・提出会社単体)で、不動産業124社のうち78番目。平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は14.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,519億円全体で上位15%(3,585社中)不動産業では14番目(124社中)2020→2025年度で年+4.8%(計算値)2025年度
当期利益253億円全体で上位10%(3,684社中)不動産業では11番目(124社中)2025年度
営業利益率逆算14.4%不動産業の中央値 9.9%(124社)2025年度
ROE13.9%不動産業の中央値 11.2%(124社)2025年度
自己資本比率53.5%不動産業の中央値 32.6%(124社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与658.2万円全体で上位51%(3,658社中)不動産業では78番目(124社中)2020→2025年度で+15.8%(計算値)2025年度
平均年齢37.5歳不動産業の中央値 39.1歳(124社)2025年度
平均勤続年数14.6年不動産業の中央値 6.3年(124社)2025年度
従業員数(連結)4,715人不動産業の中央値 244人(124社)2020→2025年度で−0.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

スターツコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べるパーク二四(定款上の商号 パーク24)・ケイアイスター不動産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 賃貸住宅の管理・仲介業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ パーク二四(定款上の商号 パーク24)・ケイアイスター不動産と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

スターツコーポレーションの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社1社、関連会社1社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。

当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

(1)建設事業

スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業

スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は、首都圏及び各主要都市において2026年3月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。

(3)不動産管理事業

スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。

スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、社宅管理代行業務等を行っております。

スターツアメニティー㈱(連結子会社)は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱(連結子会社)は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。

スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、都心3区(千代田、中央、港)を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱(連結子会社)は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱(連結子会社)はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱(連結子会社)はショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の施設運営管理業務を行っております。

篠崎駅西口公益複合施設㈱(連結子会社)は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱(連結子会社)は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱(連結子会社)は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱(連結子会社)は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱(連結子会社)は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱(連結子会社)は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。

南小岩環境不動産プロジェクト(同)(連結子会社)は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。西蒲田PPPプロジェクト(同)(連結子会社)は東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。

なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国7都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国4都市において(国と地域を含む)、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。

(4)分譲不動産事業

スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。

(5)出版事業

スターツ出版㈱(連結子会社)は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。

(6)ホテル・レジャー事業

スターツホテル開発㈱(連結子会社)は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」(千葉県浦安市)・「ホテル エミオン 京都」(京都府京都市下京区)・「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区)・「ホテル ルミエール 葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール 西葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」(東京都府中市)・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」(千葉県流山市)・「ホテル コメント 横浜関内」(神奈川県横浜市中区)の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱(連結子会社)は、「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation(カンボジア・プノンペン)(連結子会社)はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱(連結子会社)は、温泉旅館「ホテル清風園」(長野県千曲市)・「湯けむりの里柏屋」(栃木県日光市)の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱(連結子会社)は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」(茨城県笠間市)の運営を行っております。㈱スターツツーリスト(連結子会社)は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、レストラン経営を行っております。

(7)高齢者支援・保育事業

スターツケアサービス㈱(連結子会社)は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。

(8)金融・コンサルティング事業

スターツ証券㈱(連結子会社)は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱(連結子会社)は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱(連結子会社)は保険業を行っております。

ピタットハウスネットワーク㈱(連結子会社)は、ピタットハウスFC事業を推進しており、2026年3月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。

スターツアセットマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」(東京証券取引所上場)の資産運用業、及びPFI事業等のコンサルティング業務も行っております。

㈱スターツ総合研究所(連結子会社)、スターツパートナーズコンサルティング㈱(連結子会社)、スターツ環境開発㈱(連結子会社)は、コンサルティング業等を行っております。

スターツエージェンシー㈱(連結子会社)は広告代理業を行っております。

㈱ウィーブ(連結子会社)はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。

スターツキャリアマネジメント㈱(連結子会社)は人材派遣事業を行っております。

(9)物販・文化事業

スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱(連結子会社)は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。

文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱(連結子会社)は、展示会やECサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱(連結子会社)は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。

また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YKTS)。事業系統図は省いています。

03

スターツコーポレーションのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(1社)

  • スターツ出版子会社・情報・通信業議決権 69.0%(うち間接 20.4%)

    売上
    81億円
    営業利益
    18億円
    従業員
    240人
    平均年間給与
    611万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はスターツコーポレーションの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

主な子会社の業績

2025年度
  • スターツCAM㈱議決権 100.0%

    売上
    838億円
    経常利益
    79億円
    当期純利益
    56億円
    純資産
    103億円
  • スターツアメニティー㈱議決権 100.0%

    売上
    746億円
    経常利益
    125億円
    当期純利益
    93億円
    純資産
    481億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

不動産管理事業

売上 1,026億円・利益 146億円・従業員 1,219人

  • スターツコーポレートサービス株式会社100.0%
  • スターツアメニティー株式会社100.0%売上 746億円・経常利益 125億円
  • スターツファシリティーサービス株式会社100.0%
  • スターツ九州株式会社100.0%
  • スターツ関西株式会社100.0%
  • スターツ東海株式会社100.0%
  • スターツ東北株式会社100.0%
  • スターツ北海道株式会社100.0%
ほか24社
  • エスティーメンテナンス株式会社100.0%
  • 賃住保証サービス株式会社100.0%
  • スターツニューコースト株式会社100.0%
  • Starts Pacific Inc.100.0%
  • Starts International Hawaii Inc.100.0%
  • Starts New York Realty,LLC.100.0%
  • Starts Philippines Inc.100.0%
  • Starts Facility Philippines Inc.100.0%
  • Starts(Cambodia)Corporation100.0%
  • 篠崎駅西口公益複合施設株式会社51.0%
  • 人形町パブリックサービス株式会社72.5%
  • 安城民間収益サービス株式会社75.0%
  • 習志野大久保未来プロジェクト株式会社70.0%
  • 東岡崎駅北東街区複合施設株式会社86.7%
  • リフトマネジメント株式会社100.0%
  • スターツクリーンパートナーズ株式会社100.0%
  • スターツ長崎株式会社100.0%
  • スターツ沖縄株式会社100.0%
  • 熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社75.0%
  • 南小岩環境不動産プロジェクト合同会社100.0%
  • スターツ広島株式会社100.0%
  • 西蒲田PPPプロジェクト合同会社100.0%
  • 豊橋ネクストパーク株式会社61.0%
  • 福岡千早フォレスト株式会社70.0%

建設事業

売上 762億円・利益 77億円・従業員 853人

  • スターツCAM株式会社100.0%売上 838億円・経常利益 79億円
  • スターツホーム株式会社100.0%
  • Starts CAM(Cambodia)Corporation100.0%

売買仲介事業

売上 102億円・利益 43億円・従業員 274人

  • スターツピタットハウス株式会社100.0%

金融・コンサルティング事業

売上 89億円・利益 22億円・従業員 329人

  • ピタットハウスネットワーク株式会社100.0%
  • スターツ証券株式会社100.0%
  • スターツアセットマネジメント株式会社100.0%
  • 株式会社ウィーブ100.0%
  • スターツ信託株式会社100.0%
  • 株式会社スターツ総合研究所100.0%
  • スターツエージェンシー株式会社100.0%
  • スターツ少額短期保険株式会社100.0%
ほか5社
  • スターツパートナーズコンサルティング株式会社100.0%
  • スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合12.3%
  • スターツ環境開発株式会社100.0%
  • スターツキャリアマネジメント株式会社100.0%
  • (持分法適用会社)株式会社フィルライフ49.0%

賃貸仲介事業

売上 89億円・利益 24億円・従業員 520人

出版事業

売上 77億円・利益 17億円・従業員 219人

  • スターツ出版株式会社69.0%

分譲不動産事業

売上 70億円・利益 1億円・従業員 20人

  • スターツデベロップメント株式会社100.0%
  • 東神奈川環境不動産プロジェクト合同会社100.0%
  • 仙台駅東口環境不動産プロジェクト合同会社100.0%

物販・文化事業

売上 10億円・利益 2億円・従業員 27人

そのほかの主な子会社

  • スターツ商事株式会社100.0%ホテル・レジャー事業(レストラン経営)及び物販事業
  • スターツホテル開発株式会社100.0%ホテル・レジャー事業(ホテル運営事業)
  • スターツリゾート株式会社100.0%ホテル・レジャー事業(旅館運営事業)
  • スターツケアサービス株式会社100.0%高齢者支援・保育事業(高齢者支援・保育業)
  • 株式会社スターツツーリスト100.0%ホテル・レジャー事業(旅行業)
  • スターツゴルフ開発株式会社100.0%ホテル・レジャー事業(ゴルフ場運営事業)
  • スターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社100.0%ホテル・レジャー事業(ホテル運営事業)
  • Starts Hotel(Cambodia)Corporation100.0%ホテル・レジャー事業(ホテル運営事業)
ほか4社
  • Starts Estate Management(Cambodia)Corporation49.0%ホテル・レジャー事業(ホテル運営事業)
  • 弘前芸術創造株式会社54.6%文化事業(青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業)
  • 弘前賑わい創造株式会社90.9%文化事業(青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI附帯事業)
  • 相田みつを美術館株式会社100.0%文化事業(美術館の運営)

連結子会社 66社(有報に社名が載る主な会社は65社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年3月期2025年3月期2026年3月期総資産利益率(ROA)7.2%7.4%7.4%株主資本利益率(ROE)14.5%14.4%13.9%自己資本比率50.0%52.4%53.5%目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率(ROA)、…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

スターツコーポレーションの配当政策

配当政策につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化安定に必要となる内部留保の充実に努めるとともに、配当性向の向上を図りながら、株主各位に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

期末配当金につきましては、最近の業績動向、財政状態及び資本効率等を勘案し、2026年2月9日に公表いたしました2026年3月期期末配当金(予想)65円から10円増額し、1株当たり75円とし、中間配当金1株当たり65円とあわせまして年間140円の配当を実施することを決定いたしました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

スターツコーポレーションの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20206230.6
20217331.1
20229335.9
202310533.1
202412037.7
202514029.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

スターツコーポレーションの株主優待

2026年6月提出の有報

毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された100株以上所有株主に対し、次のとおり株主優待を実施いたします。

(1)「ピタットハウス」不動産賃貸および売買仲介手数料10%割引 (「ピタットハウス」スターツ店でのみご利用いただけます。)

(2)「ホテル エミオン 東京ベイ」宿泊・御食事料金20%割引

(3)「ホテル エミオン 京都」宿泊料金20%割引

(4)「ホテル エミオン 札幌」宿泊・御食事料金20%割引

(5)「ホテル エミオン プノンペン」宿泊料金20%割引

(6)「ホテル コメント 横浜関内」

宿泊・御食事料金20%割引

記載の続きを読む(あと13行)

(7)「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」

宿泊・御食事料金20%割引

(8)「ホテル ルミエール 葛西・西葛西」宿泊料金20%割引

(9)「ホテル ケヤキゲート 東京府中」宿泊料金20%割引

(10)「信州の湯 清風園」宿泊料金20%割引

(11)「湯けむりの里 柏屋」宿泊料金20%割引

(12)「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」宿泊・御食事料金20%割引 (スターツツーリスト取扱いのパックツアーでもご利用いただけます。)

(13)「旬味 京橋本店」御食事料金20%割引

(14)「旬味 新浦安店」御食事料金20%割引

(15)「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」ゴルフプレーフィー20%割引

(16)「有料老人ホームうらら/住宅型有料老人ホームきらら/ 高齢者賃貸住宅ゆらら」

介護付有料老人ホーム 運営管理費・食費 1ヶ月分無料 または住宅型有料老人ホーム・高齢者賃貸住宅 賃料 1ヶ月分無料

(17)ハワイ コンドミニアム「ロイヤルクヒオ」宿泊料金20%割引 (ルームチャージ)

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

スターツコーポレーションの大株主(上位10名)

2026年3月末
スターツコーポレーションの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社10.50
2株式会社豊州10.46
3村石 久二9.01
4スターツ従業員持株会5.26
5株式会社日本カストディ銀行4.77
6株式会社りそな銀行4.42
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS2.35
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050441.76
9野村信託銀行株式会社(スターツ従業員持株会専用信託口)1.68
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.63

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は51.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,2841,5101,5681,6021,8081,6891,9522,0911,9901,9662,3392,3342,3302,519
営業利益億円———179202209228239221242281305326363
営業利益率%———11.211.212.411.711.411.112.312.013.114.014.4
当期利益億円4381107107136137153151156168202221243253
EPS円90.0169.3207.5203.0259.4260.9290.2286.3296.3332.8407.1444.8492.2526.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高53.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.7百万円2025年度・逆算
平均年齢37.5歳2025年度
平均勤続年数14.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

スターツコーポレーションの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率21.6%2025年度業種の中央値 11.8%(不動産業76社)2023:19.0 2024:20.0 2025:21.6
男性の育児休業取得率60.0%2025年度業種の中央値 75.0%(不動産業58社)2023:100.0 2024:100.0 2025:60.0
男女の賃金の差異66.9%2025年度業種の中央値 65.1%(不動産業65社)2023:72.9 2024:66.4 2025:66.9
女性役員比率6.7%2025年度業種の中央値 14.3%(不動産業108社)2022:7.1 2023:6.7 2024:6.7 2025:6.7役員15名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

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会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 村石 豊隆
本店の所在地
東京都中央区日本橋三丁目4番10号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 不動産業
役員
15名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

スターツコーポレーションの沿革

  1. 1969年3月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年9月30日に千曲不動産株式会社(資本金500万円)として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。
  2. 1972年9月賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立(現在のスターツコーポレーション株式会社)
  3. 1973年7月本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転
  4. 1975年8月建設事業として株式会社千曲建設設立(合併、分割を経て現スターツCAM株式会社)
  5. 1975年10月飲食業を目的として、有限会社セブンを設立(1999年10月スターツ商事株式会社と合併)、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン
  6. 1977年9月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設
  7. 1979年12月本店を東京都江戸川区西葛西6丁目21番6号に移転
  8. 1982年5月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設
  9. 1983年3月地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立(1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
  10. 1985年4月不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立(1997年1月スターツアメニティー株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
  11. 1987年3月海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立(1995年3月Starts International Hawaii Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)
  12. 1987年7月千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併
  13. 1987年11月海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立(1995年11月台湾世達志不動産投資顧問(股)へ一部事業承継し清算)その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン(Starts (Cambodia) Corporation、Starts Estate Management(Cambodia) Corporation、Starts Hotel(Cambodia) Corporation、Starts CAM(Cambodia) Corporation 現・連結子会社)、フィリピン・マニラ(Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc. 現・連結子会社)、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設
  14. 1989年1月海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設
沿革の続き(あと59件・2026年まで)
  1. 1989年5月スターツ株式会社(現スターツコーポレーション株式会社)が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録
  2. 1989年7月海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立(1997年3月Starts Pacific Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)その後ニューヨーク(Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社)、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設
  3. 1989年11月本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転 建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立(1996年8月スターツホーム株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
  4. 1995年5月建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立(現・連結子会社)
  5. 1996年3月インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立(現・連結子会社)
  6. 1996年9月不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立(現・連結子会社)
  7. 1997年7月神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設
  8. 1998年4月スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始
  9. 1999年6月スターツ株式会社の法人営業部(現スターツコーポレートサービス株式会社)にて法人向けに社宅管理代行事業を開始
  10. 1999年11月不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立(現・連結子会社)
  11. 2000年6月ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ(2004年6月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)
  12. 2001年4月住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立
  13. 2001年8月スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
  14. 2001年10月不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立(2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
  15. 2003年3月ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立(現・連結子会社)
  16. 2003年7月高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  17. 2003年8月九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年5月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年6月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う(5社とも現・連結子会社。2022年4月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更)、また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年5月にスターツ広島株式会社を設立(2社とも現・連結子会社)
  18. 2003年10月海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設
  19. 2004年4月Alte Guam Golf Resort Inc.(米国グアム島)の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始(2004年9月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更)
  20. 2004年12月当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  21. 2005年7月海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設
  22. 2005年9月本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
  23. 2005年10月スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入 スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
  24. 2005年11月スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場
  25. 2006年8月ブリッジポイント・ジャパン株式会社(2011年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)の株式取得に伴い、株式会社ビルコム(現・連結子会社)(2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更)、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社(2010年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出
  26. 2007年3月温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得(2007年5月にスターツリゾート株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
  27. 2008年2月本店を東京都中央区日本橋3丁目4番10号に移転
  28. 2009年9月資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社(現・連結子会社)を設立
  29. 2010年4月スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  30. 2010年7月スターツプロシード投資法人(スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人)が東京証券取引所に投資口を上場
  31. 2011年12月海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立
  32. 2012年5月スターツ笠間ゴルフ倶楽部(旧笠間東洋ゴルフ倶楽部)の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社(2026年3月にスターツゴルフ開発株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡)を設立
  33. 2013年2月沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  34. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更(東京証券取引所JASDAQ市場)(スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社)
  35. 2014年9月スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え
  36. 2015年3月スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社(現・連結子会社)を設立
  37. 2015年7月賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立(2016年3月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。その後2023年4月にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
  38. 2016年2月東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立
  39. 2016年3月愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
  40. 2016年12月フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のPEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.(現・連結子会社)による運営を開始
  41. 2017年2月千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社(現・連結子会社)を設立
  42. 2017年5月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社(現・連結子会社)を設立
  43. 2017年6月愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社(現・連結子会社)を設立
  44. 2018年1月東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社を設立 不動産流通市場において、IT及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライフ(現・持分法適用会社)を設立
  45. 2018年5月東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社を設立
  46. 2018年10月カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel(Cambodia) Corporation(現・連結子会社)による運営を開始
  47. 2019年2月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株式会社(現・連結子会社)を設立 ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社(現・連結子会社)を設立
  48. 2021年1月美術館を運営する相田みつを美術館株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  49. 2021年2月昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社)
  50. 2021年4月オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
  51. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画(現・連結子会社)の株式を取得 (2024年4月にスターツ長崎株式会社に商号変更)
  52. 2022年11月埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社(現・連結子会社)を設立
  53. 2023年2月耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
  54. 2023年11月東京都大田区において東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を目的に西蒲田PPPプロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立
  55. 2024年1月建築計画に係るコンサルティング業務を目的にスターツ環境開発株式会社(現・連結子会社)を設立
  56. 2024年7月愛知県豊橋市において多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備、運営を目的に豊橋ネクストパーク株式会社(現・連結子会社)を設立
  57. 2024年11月福岡県福岡市において福岡高等技術専門校跡地有効活用事業における施設の整備、運営を目的に福岡千早フォレスト株式会社(現・連結子会社)を設立
  58. 2025年5月人材派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社(現・連結子会社)を設立
  59. 2026年3月ピタットハウスがスターツグループ店116店舗、ネットワーク店516店舗となる

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YKTS)。会社が書いたとおりに載せています。

不動産業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AJMW、S100DATY、S100GBNE、S100J2HI、S100LUVW、S100OLC3、S100R9UN、S100TUOW、S100W7F6、S100YKTS一次資料

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