2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は82億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2721番目、情報・通信業591社のうち276番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.7%です。平均年間給与は538.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち499番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は7.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コンピューターマネージメントと同業2社を、ダッシュボードで並べるフレクト・オロと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
コンピューターマネージメント 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。
(1）ゼネラルソリューションサービス
当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を一貫して手掛けており、包括的なサービスを提供しております。また、幅広い技術領域を横断的に活用し、顧客の業務課題に応じた最適な提案から実行までを伴走型で支援するとともに、AI等を活用し、開発プロセスの効率化を通じた生産性向上にも取組んでおります。
(2）インフラソリューションサービス
特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWS、Azureなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。
(3）ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Cloud ERP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。
（注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。
２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGM1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は24.2％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額122,262千円及び１株当たり配当額60円につきましては、令和８年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 18.2 |
| 2021 | 60 | 17.8 |
| 2022 | 35 | 21.6 |
| 2023 | 40 | 26.5 |
| 2024 | 50 | 26.1 |
| 2025 | 60 | 24.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（注）２
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社シー・エム・ケー | 35.90 |
| 2 | コンピューターマネージメント社員持株会 | 13.90 |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 6.96 |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.43 |
| 5 | 竹中 英之 | 2.18 |
| 6 | 槇田 重夫 | 2.08 |
| 7 | 竹中 利之 | 2.06 |
| 8 | 長平 由美子 | 2.06 |
| 9 | 亀井 友廣 | 1.24 |
| 10 | 辻下 知充 | 1.01 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 36 | 41 | 50 | 55 | 61 | 62 | 65 | 69 | 72 | 79 | 82 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 3 | 3 | 4 | 5 | 5 | 4 | 5 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 4.6 | 5.3 | 6.2 | 7.6 | 6.8 | 5.9 | 6.5 | 7.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 4 | 3 | 3 | 4 | 5 |
| EPS円 | — | — | — | 322.5 | 431.3 | 212.3 | 116.7 | 138.7 | 140.7 | 173.9 | 166.2 | 161.0 | 195.4 | 251.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGM1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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