下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は70億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2822番目、その他製品108社のうち86番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は563.8万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち57番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は8.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アイフィスジャパンと同業2社を、ダッシュボードで並べるコラントッテ・東京ボード工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ コラントッテ・東京ボード工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。
５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XT95）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社テンナイン・コミュニケーション議決権 100.0%
株式会社インフォーテック議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 19億円・利益 2億円・従業員 44人
売上 15億円・利益 6億円・従業員 42人
売上 14億円・利益 1億円・従業員 86人
売上 13億円・利益 3億円・従業員 32人
売上 8億円・利益 1億円・従業員 67人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては当期の連結業績を基本とし、中長期的な配当性向及びＭ＆Ａに向けた内部留保の状況と経済情勢を鑑み、また、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化を考慮した結果、2025年12月期の期末配当を１株につき25円といたしました。これに、中間配当（設立30周年記念配当）の１株当たり10円を加え、年間配当は１株当たり35円となります。
内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 13.50 | 36.1 |
| 2021 | 15 | 45.1 |
| 2022 | 18.50 | 49.6 |
| 2023 | 18.50 | 77.8 |
| 2024 | 19.50 | 66.0 |
| 2025 | 35 | 117.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
該当事項はありません。
（注）当社は、2024年12月31日を基準日とする株主優待品の贈呈をもって、株主優待制度を廃止しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社大澤商事 | 33.73 |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 7.52 |
| 3 | 大沢 和春 | 7.20 |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 4.45 |
| 5 | 鈴木 智博 | 3.11 |
| 6 | 株式会社B&S | 2.21 |
| 7 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 1.74 |
| 8 | 大澤 由加子 | 1.56 |
| 9 | 大澤 弘毅 | 1.56 |
| 10 | 大沢 由利子 | 1.40 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 32 | 35 | 37 | 42 | 46 | 49 | 55 | 56 | 54 | 53 | 54 | 56 | 59 | 70 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 6 | 7 | 8 | 9 | 7 | 7 | 8 | 7 | 7 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.7 | 12.8 | 13.9 | 15.3 | 15.4 | 12.9 | 14.0 | 15.4 | 12.6 | 11.5 | 12.2 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 3 | 4 | 4 | 4 | 5 | 6 | 4 | 5 | 6 | 4 | 4 | 6 |
| EPS円 | 16.1 | 22.8 | 27.5 | 39.5 | 38.7 | 44.9 | 56.9 | 59.0 | 46.5 | 50.2 | 60.8 | 46.5 | 43.8 | 57.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XT95）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。