2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年２月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に６店舗、茨城県に９店舗、群馬県に６店舗の計472店舗を直営で経営しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は623億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1210番目、小売業315社のうち127番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.1%です。平均年間給与は549.7万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち151番目。平均年齢は35.0歳、平均勤続年数は8.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハイデイ日高と同業2社を、ダッシュボードで並べるＪＦＬＡホールディングス・壱番屋と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＪＦＬＡホールディングス・壱番屋と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ハイデイ日高 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年２月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に６店舗、茨城県に９店舗、群馬県に６店舗の計472店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）
品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
当社の経営する業態としては、次のものがあります。
①「日高屋」
当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。１杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。
②その他の業態
その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理 台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y64B）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「長期ビジョンとして、８年後のありたい姿「売上高1,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE18.0％以上、店舗数（含むFC）700店を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、新規出店地域の拡大、既存店舗の改装・リニューアル、1,000店舗体制に向けた新工場の建設などの成長戦略の推進、不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、2026年４月10日開催の取締役会において、安定的かつ持続的な配当を実現するため、従来の「配当性向目標40％」から「純資産配当率（DOE）目標４％以上」に変更いたしました。なお、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。また、投資余力、株価水準などを勘案して、機動的に自己株式取得も検討してまいります。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年２回行う方針であります。
当期につきましては2025年11月６日に中間配当として１株当たり23円を実施しており、期末配当は29円とさせていただきました。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日 2025年10月６日 １株当たり配当金額23円配当総額828,076千円当期の期末配当に関する取締役会決議日 2026年４月10日 １株当たり配当金額29円配当総額1,044,087千円
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | — |
| 2021 | 24 | 57.7 |
| 2022 | 24 | 60.0 |
| 2023 | 35 | 41.1 |
| 2024 | 44 | 40.8 |
| 2025 | 52 | 39.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末及び８月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により株主ご優待券をお送りします。なお、株主ご優待券はおこめ券への変更もできますが、所定の手続きが必要です。
（２月末及び８月末）
・所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律1,000円分（500円券２枚）の株主ご優待券を贈呈します。（おこめ券に変更の場合はおこめ券1枚）
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律5,000円分（500円券10枚）の株主ご優待券を贈呈します。（同おこめ券3枚）
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律10,000円分（500円券20枚）の株主ご優待券を贈呈します。（同おこめ券5枚）
（２月末）
長期保有優待として３年以上継続して保有の株主に対し株主ご優待券（またはおこめ券）を追加して贈呈します。
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分（500円券2枚）の株主ご優待券（同おこめ券1枚）を追加して贈呈します。
・所有株式数1,000株以上の株主に対し2,000円分（500円券4枚）の株主ご優待券（同おこめ券2枚）を追加して贈呈します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 神田 正 | 10.05 |
| 2 | 神田 賢一 | 8.38 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.62 |
| 4 | USBK NA JP I&W TS | 7.53 |
| 5 | 麒麟麦酒株式会社 | 3.06 |
| 6 | 町田 功 | 2.83 |
| 7 | 昭和産業株式会社 | 1.83 |
| 8 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.79 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.78 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.57 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 295 | 320 | 344 | 368 | 385 | 406 | 419 | 422 | 296 | 264 | 382 | 488 | 556 | 623 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 43 | 46 | 47 | 47 | 41 | -28 | -35 | 6 | 46 | 55 | 66 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.8 | 11.9 | 11.5 | 11.3 | 9.7 | -9.5 | -13.3 | 1.6 | 9.5 | 9.9 | 10.6 |
| 当期利益億円 | 20 | 21 | 23 | 28 | 29 | 30 | 31 | 26 | -29 | 16 | 15 | 32 | 41 | 47 |
| EPS円 | 70.3 | 61.8 | 60.3 | 72.5 | 76.7 | 79.5 | 81.1 | 67.9 | -77.6 | 41.6 | 40.0 | 85.2 | 107.9 | 130.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y64B）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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