下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は671億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1167番目、情報・通信業591社のうち60番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.1%です。平均年間給与は950.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち40番目。平均年齢は48.2歳、平均勤続年数は14.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
インテージホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる電算システムホールディングス・クロップスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 電算システムホールディングス・クロップスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。
主要な事業内容 ／ 主要な会社
①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ／ ㈱インテージ（連結子会社） ㈱インテージリサーチ（連結子会社） ㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社） ㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社） 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社） SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社） INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社） INTAGE USA Inc.（連結子会社） ㈱データスプリング（連結子会社） dataSpring Korea Inc.（連結子会社） dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社） dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社） dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社） 上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）
(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。
主要な事業内容 ／ 主要な会社
①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②医療に係るプロモーション ③処方情報分析 ／ ㈱インテージヘルスケア(連結子会社) ㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社） ㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）
(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。
主要な事業内容 ／ 主要な会社
①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用 ／ ㈱インテージテクノスフィア(連結子会社) ㈱ビルドシステム（連結子会社） エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z39P）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱インテージ議決権 100.0%
㈱インテージヘルスケア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 471億円・利益 24億円・従業員 2,045人
売上 126億円・利益 27億円・従業員 426人
売上 74億円・利益 6億円・従業員 631人
連結子会社 28社（有報に社名が載る主な会社は28社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（ⅰ）株主還元-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得（ⅱ）戦略投資-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立（ⅲ）基盤投資-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上などあわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底するとともに、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。
また、第14次中期経営計画期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方のもと、中間配当は１株当たり24円を実施し、期末配当は１株当たり24円を、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 201.4 |
| 2021 | 38 | 87.4 |
| 2022 | 42 | 52.0 |
| 2023 | 43 | 77.8 |
| 2024 | 45 | 121.9 |
| 2025 | 48 | 1,839.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象者
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を1単元（100株）以上保有されている株主様
（２）内容
所有株数 ／ 優待品
100～199 株 ／ 500 円分のキッズスマイルＱＵＯカード
200～399 株 ／ 1,000 円分キッズスマイルＱＵＯカード
400～999 株 ／ 2,000 円相当のオリジナルカタログからひとつ選択
1,000～4,999 株 ／ 4,000 円相当のオリジナルカタログからひとつ選択
5,000 株以上 ／ 8,000 円相当のオリジナルカタログからひとつ選択
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社NTTドコモ | 50.95 |
| 2 | インテージグループ従業員持株会 | 4.04 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.02 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.91 |
| 5 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 1.97 |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.72 |
| 7 | 豊栄実業株式会社 | 1.56 |
| 8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.46 |
| 9 | ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ | 1.46 |
| 10 | ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ | 1.44 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 399 | 425 | 439 | 455 | 480 | 505 | 540 | 669 | 576 | 602 | 614 | 633 | 656 | 671 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 39 | 43 | 40 | 43 | 38 | 44 | 46 | 38 | 33 | 42 | 58 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.5 | 8.9 | 8.0 | 7.9 | 5.7 | 7.7 | 7.7 | 6.2 | 5.2 | 6.5 | 8.6 |
| 当期利益億円 | 13 | 16 | 25 | 23 | 29 | 31 | 29 | 17 | 34 | 34 | 35 | 25 | 35 | 17 |
| EPS円 | 62.2 | 40.8 | 61.5 | 58.3 | 71.9 | 76.1 | 69.5 | 42.0 | 84.4 | 86.3 | 91.2 | 64.5 | 91.8 | 44.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z39P）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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