クロップス

9428 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION （他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす携帯電話の販売代理店の順位を再生

数字で見るクロップス

2025年度の売上収益は675億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1164番目、情報・通信業591社のうち59番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.5%です。平均年間給与は457.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち571番目。平均年齢は31.4歳、平均勤続年数は3.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益675億円全体で上位32%（3,585社中）情報・通信業では59番目（591社中）2020→2025年度で年+10.5%（計算値）2025年度
当期利益9億円全体で上位58%（3,684社中）情報・通信業では219番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算5.3%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE7.3%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率32.7%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与457.0万円全体で上位94%（3,658社中）情報・通信業では571番目（585社中）2020→2025年度で+15.9%（計算値）2025年度
平均年齢31.4歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数3.5年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)1,364人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で+59.7%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

クロップスと同業2社を、ダッシュボードで並べる電算システムホールディングス・インテージホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 携帯電話の販売代理店業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 電算システムホールディングス・インテージホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

クロップスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION （他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県31店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県2店舗、東京都18店舗、埼玉県14店舗、神奈川県1店舗、栃木県2店舗、の77店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県3店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都1店舗、埼玉県1店舗、茨城県1店舗の9店舗にて展開しております。

また、法人向けオフィス関連商材の販売等を、関東（東京・埼玉）及び中部において展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介等を、東海地区、首都圏を中心として展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を、首都圏において展開しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション）

株式会社テンポイノベーションでは、飲食店舗等の店舗物件に特化した開店・閉店支援サービスを、東京を中心として展開しております。

株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業は店舗転貸借事業に含んでおります

・不動産売買事業（株式会社アセットイノベーション）

取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。

・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）

株式会社ハピラでは、通信販売、100円ショップ、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を首都圏を中心に展開しております。

株式会社七つの海では、自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。

・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社）

労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDQV）。事業系統図は省いています。

03

クロップスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（1社）

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はクロップスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

主な子会社の業績

2025年度

  • 株式会社テンポイノベーション議決権 100.0%

    売上
    170億円
    経常利益
    17億円
    当期純利益
    11億円
    純資産
    13億円

  • いすゞビルメンテナンス株式会社議決権 80.0%

    売上
    68億円
    経常利益
    4億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    12億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

移動体通信事業

売上 296億円・利益 8億円・従業員 740人

店舗転貸借事業

売上 178億円・利益 15億円・従業員 188人

  • 株式会社イノベーションホールディングス59.8%
  • 株式会社テンポイノベーション100.0%売上 170億円・経常利益 17億円
  • 株式会社セーフティーイノベーション100.0%

卸事業

売上 74億円・利益 3億円・従業員 80人

  • 株式会社ハピラ100.0%
  • 株式会社七つの海100.0%

ビルメンテナンス事業

売上 68億円・利益 3億円・従業員 233人

  • いすゞビルメンテナンス株式会社80.0%売上 68億円・経常利益 4億円

人材派遣事業

売上 31億円・利益 1億円・従業員 32人

  • 株式会社クロップス・クルー56.6%

不動産売買事業

売上 22億円・利益 5億円・従業員 8人

  • 株式会社アセットイノベーション95.0%

海外事業

売上 7億円・利益 -0億円・従業員 83人

  • INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.100.0%
  • JOB LINKS CORPORATION100.0%

連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

クロップスの配当政策

当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当を決定する指標として株主資本配当率を導入し、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は株主資本配当率２％を目安に実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

クロップスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20201762.5
20212020.9
20222011.3
20232024.0
20242029.1
2025291,024.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

クロップスの株主優待

2026年6月提出の有報

500株以上の株主・・・オリジナルカタログギフト3,000円相当

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

クロップスの大株主（上位10名）

2026年3月末
クロップスの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社アイ・エー・エイチ34.14
2ＫＤＤＩ株式会社20.32
3前田 有幾9.00
4光通信ＫＫ投資事業有限責任組合6.63
5ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合4.58
6株式会社商工組合中央金庫2.32
7名古屋鉄道株式会社2.11
8クロップス従業員持株会1.20
9いすゞ自動車株式会社1.05
10光通信株式会社1.01

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は82.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円241267270331347373410429410453484545616675
営業利益億円———912111320212523212436
営業利益率%———2.83.42.83.24.75.05.54.73.93.95.3
当期利益億円332685689151212109
EPS円35.332.618.660.278.757.060.480.292.5163.5129.1127.5104.898.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高49.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.6百万円2025年度・逆算
平均年齢31.4歳2025年度
平均勤続年数3.5年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

クロップスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率12.3%2025年度業種の中央値 14.2%（情報・通信業379社）2023：25.0　2024：24.5　2025：12.3
男性の育児休業取得率77.8%2025年度業種の中央値 86.6%（情報・通信業314社）2023：38.9　2024：71.4　2025：77.8
男女の賃金の差異80.5%2025年度業種の中央値 75.7%（情報・通信業341社）2023：84.3　2024：81.9　2025：80.5
女性役員比率10.0%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2022：10.0　2023：10.0　2024：10.0　2025：10.0役員10名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
本店の所在地
名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード ／ 情報・通信業
役員
10名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

クロップスの沿革

  1. 1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。
  2. 1989年4月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
  3. 1992年8月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。
  4. 1994年4月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。
  5. 1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
  6. 1996年9月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。
  7. 1997年2月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。
  8. 1999年4月商号を株式会社クロップスに変更。 当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。
  9. 1999年9月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
  10. 2000年5月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。
  11. 2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。
  12. 2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。
  13. 2005年8月名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。
  14. 2009年7月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。
沿革の続き（あと25件・2025年まで）
  1. 2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
  2. 2013年3月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。
  3. 2014年3月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
  4. 2015年1月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。
  5. 2016年1月株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。
  6. 2017年10月株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。
  7. 2018年1月いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。
  8. 2018年8月当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。
  9. 2018年10月株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所（市場第一部、現在はプライム市場）に上場市場を変更。
  10. 2019年4月いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。
  11. 2019年5月株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。
  12. 2019年10月シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営む INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。
  13. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  14. 2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行。
  15. 2022年4月本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。
  16. 2022年4月株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社（現、株式会社セーフティーイノベーション）を設立（当社の孫会社）。
  17. 2022年12月移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化（現、連結子会社）。 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。
  18. 2023年3月当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡（出資比率は当社80.0％、いすゞ自動車㈱20.0％となる）。
  19. 2023年4月INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。
  20. 2023年6月INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を追加取得し完全子会社化。
  21. 2023年9月株式会社モバイルドリームの事業を当社に事業譲渡（2024年3月に清算結了）。
  22. 2024年2月株式会社テンポイノベーションが株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを設立（当社の孫会社）。
  23. 2024年2月店舗セーフティー株式会社が株式会社セーフティーイノベーションに商号変更。
  24. 2024年10月株式会社テンポイノベーションが、株式会社イノベーションホールディングスへ商号変更するとともに、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(株式会社テンポイノベーション分割準備会社より商号変更)に承継し、持株会社体制を本格稼働。
  25. 2025年12月当社がINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、JOB LINKS CORPORATION を子会社化。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDQV）。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AFZM、S100D8T8、S100G19Q、S100IU0E、S100LKFA、S100O9IA、S100QZ45、S100TR4F、S100W23S、S100YDQV一次資料

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