2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は17億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3425番目、小売業315社のうち313番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−8.0%です。平均年間給与は462.4万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち243番目。平均年齢は46.6歳、平均勤続年数は4.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニチリョクと同業2社を、ダッシュボードで並べるファンデリー・フォーシーズＨＤと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファンデリー・フォーシーズＨＤと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ニチリョク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。
(1）お墓事業
①屋外墓地
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YN6A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2013 | 7.50 | 68.2 |
| 2014 | 7.50 | 276.9 |
| 2015 | 7.50 | 90.3 |
| 2016 | 7.50 | 101.9 |
| 2019 | 30 | 26.1 |
| 2020 | 10 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待
〇霊園購入に際しては墓石と工事代金の合計額から10％割引(一部の霊園を除く)
〇納骨堂購入に際しては販売価格から３万円分のご優待〇仏壇購入に際しては購入金額より10％割引〇葬儀施行(首都圏、名古屋地域)についてはさくら倶楽部会員価格を適用〇ラステルご安置料金１泊分無料(ご安置１泊 税別12,000円)
抽選式株主優待
１年に２回、毎年９月末日(上半期)及び３月末日(下半期)の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株以上を保有されている株主様のうち、当抽選にご応募頂いた方を対象に抽選を実施し、各20名を当選者として選出し、当選した株主様が以下の商品・サービスを契約又は購入した際に、50万円相当の商品券を贈呈いたします。
〇当社が施工する一般墓
〇当社が販売代行する納骨堂(赤坂一ツ木陵苑・大須陵苑)
〇当社が施行する葬儀
〇当社が取り扱う終活関連商品(パック商品)
〇当社が販売する仏壇
抽選の時期は、上半期は12月下旬、下半期は８月中旬を予定。
(抽選券付与率)
保有株式数 ／ 抽選参加口数
100株 ／ １口
101株 ～ 200株 ／ ２口
201株 ～ 300株 ／ ３口
301株 ～ 400株 ／ ４口
401株 ～ 500株 ／ ５口
501株 ～ 900株 ／ ６口
901株以上 ／ 10口
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合 | 34.65 |
| 2 | MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB | 5.75 |
| 3 | 東海東京証券株式会社 | 2.33 |
| 4 | 岡三証券株式会社 | 1.74 |
| 5 | 阪田 和弘 | 1.10 |
| 6 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ， ＴＡＩＰＥＩ ＢＲＡＮＣＨ | 1.06 |
| 7 | ニチリョク役員持株会 | 1.05 |
| 8 | 北口 敏文 | 1.00 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 0.71 |
| 10 | 三潴 末雄 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.07%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 40 | 38 | 34 | 37 | 39 | 35 | 33 | 32 | 26 | 30 | 32 | 28 | 22 | 17 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 2 | 0 | 2 | 2 | 1 | 3 | 2 | 3 | -1 | -4 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.2 | 5.9 | 1.1 | 5.3 | 5.4 | 4.2 | 9.8 | 6.9 | 10.0 | -4.5 | -24.4 |
| 当期利益億円 | 2 | 1 | 0 | 1 | 1 | -5 | 1 | 1 | -3 | -1 | 1 | 2 | -4 | -1 |
| EPS円 | 17.3 | 11.0 | 2.7 | 8.3 | 73.6 | -388.6 | 40.2 | 115.0 | -33.6 | -7.2 | 4.2 | 13.2 | -26.1 | -7.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YN6A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。