CAPITA

7462 / 日本基準 / 3月期

2012〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード小売業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(バイオ・サイト・キャピタル株式会社)の計2社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るCAPITA

2025年度の売上収益は21億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3374番目、小売業315社のうち309番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−6.1%です。平均年間給与は540.7万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち162番目。平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は13.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益21億円全体で上位94%(3,585社中)小売業では309番目(315社中)2020→2025年度で年−6.1%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位83%(3,684社中)小売業では247番目(315社中)2025年度
営業利益率逆算-1.4%小売業の中央値 3.7%(315社)2025年度
ROE7.4%小売業の中央値 8.2%(315社)2025年度
自己資本比率34.2%小売業の中央値 46.6%(315社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与540.7万円全体で上位81%(3,658社中)小売業では162番目(309社中)2020→2025年度で+16.9%(計算値)2025年度
平均年齢47.5歳小売業の中央値 41.8歳(309社)2025年度
平均勤続年数13.4年小売業の中央値 10.9年(309社)2025年度
従業員数(連結)23人小売業の中央値 719人(315社)2020→2025年度で−53.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

CAPITAと同業2社を、ダッシュボードで並べるファンデリー・フォーシーズHDと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ファンデリー・フォーシーズHDと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

CAPITAの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(バイオ・サイト・キャピタル株式会社)の計2社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

① サービスステーション等の経営

② 石油製品の卸・直販

③ 中古車販売および鈑金事業

④ 損害保険の代理店業務

(2) 専門店事業

サイクルショップの運営

なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸及び販売を行っております。

(4)ファンド事業

成長企業への投資及び投資先支援

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YM73)。事業系統図は省いています。

03

CAPITAのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

石油事業

売上 17億円・利益 1億円・従業員 11人

不動産事業

売上 3億円・利益 1億円・従業員 5人

  • バイオ・サイト・キャピタル株式会社.2.363.8%

専門店事業

売上 1億円・利益 -0億円

ファンド事業

売上 0億円・利益 0億円

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

CAPITAの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

CAPITAの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201047.6
2021212.8
2022212.9
2023231.8
2024671.9
20251633.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

CAPITAの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

CAPITAの大株主(上位10名)

2026年3月末
CAPITAの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社桃の木22.30
2KMOキャピタル有限責任事業組合20.20
3森下 竜一4.30
4光野 有二朗2.40
5森 猛2.20
6巣鴨信用金庫1.90
7宮田 浩二1.90
8神谷 浩和1.20
9森 重明1.00
10西澤 良記0.90

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円6455423029313333293333303421
営業利益億円———0000111111-0
営業利益率%———1.11.10.71.21.62.62.52.51.72.3-1.4
当期利益億円-0-4000070011001
EPS円-55.7-510.429.654.813.13.01,018.928.14.215.715.56.38.436.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高91.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-1.3百万円2025年度・逆算
平均年齢47.5歳2025年度
平均勤続年数13.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

CAPITAの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率12.5%2019年度業種の中央値 16.7%(小売業276社)2018:12.5 2019:12.5役員6名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役CEO 宮田浩二
本店の所在地
東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号 巣鴨ダイヤビル3階
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 小売業
役員
6名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

CAPITAの沿革

  1. 1949年5月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。
  2. 1952年8月三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。
  3. 1954年6月東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
  4. 1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
  5. 1971年4月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
  6. 1975年5月ダイヤ通商株式会社に商号変更。
  7. 1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサム狭山店を出店。
  8. 1977年8月巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。
  9. 1983年4月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第1号店コギーたまプラーザ店を出店。
  10. 1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハット和光店を出店。
  11. 1990年3月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。
  12. 1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。
  13. 1995年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
  14. 2000年3月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。
沿革の続き(あと16件・2025年まで)
  1. 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  2. 2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
  3. 2008年3月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
  4. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  5. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  6. 2011年6月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
  7. 2013年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  8. 2014年6月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
  9. 2014年12月仙台地区3店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
  10. 2019年1月SSヨンク大塚の土地を売却。
  11. 2021年9月株式会社CAPITAに商号変更。
  12. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  13. 2022年8月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。
  14. 2024年10月本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。
  15. 2025年7月専門店事業部「コギー」を事業譲渡
  16. 2025年11月バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YM73)。会社が書いたとおりに載せています。

小売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。

小売業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ARAH、S100DI9X、S100GDE3、S100J1HK、S100LS7K、S100OMHI、S100R9KL、S100TX89、S100W8M6、S100YM73一次資料

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