ハイレックスコーポレーション

7279 / 日本基準 / 10月期
東証スタンダード輸送用機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、49社の子会社及び5社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年1月提出)

同業2社と並べて動かす自動車部品の順位を再生

数字で見るハイレックスコーポレーション

2025年度の売上収益は3,041億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち480番目、輸送用機器77社のうち25番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.2%です。平均年間給与は559.1万円(2025年度・提出会社単体)で、輸送用機器77社のうち71番目。平均年齢は44.1歳、平均勤続年数は17.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,041億円全体で上位13%(3,585社中)輸送用機器では25番目(77社中)2020→2025年度で年+9.2%(計算値)2025年度
当期利益84億円全体で上位21%(3,684社中)輸送用機器では28番目(78社中)2025年度
営業利益率逆算1.1%輸送用機器の中央値 5.3%(77社)2025年度
ROE4.9%輸送用機器の中央値 5.7%(77社)2025年度
自己資本比率63.2%輸送用機器の中央値 51.0%(77社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与559.1万円全体で上位76%(3,658社中)輸送用機器では71番目(77社中)2020→2025年度で+12.2%(計算値)2025年度
平均年齢44.1歳輸送用機器の中央値 42.4歳(77社)2025年度
平均勤続年数17.9年輸送用機器の中央値 17.4年(77社)2025年度
従業員数(連結)12,071人輸送用機器の中央値 4,087人(77社)2020→2025年度で−5.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ハイレックスコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本精機・ユニプレスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 自動車部品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 日本精機・ユニプレスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ハイレックスコーポレーションの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、49社の子会社及び5社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。

当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

<主な子会社及び関連会社>

(日本)

当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。

株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。

但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。

株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。

株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。

(北米)

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。

(中国)

重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。

広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

(アジア)

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。

韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

(欧州)

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。

HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。

(南米)

HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年1月提出・S100XGCL)。事業系統図は省いています。

03

ハイレックスコーポレーションのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • HI-LEX CONTROLS INC.議決権 100.0%

    売上
    486億円
    経常利益
    4億円
    当期純利益
    5億円
    純資産
    211億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

北米

売上 1,030億円・利益 3億円・従業員 3,455人

アジア

売上 710億円・利益 31億円・従業員 3,062人

日本

売上 535億円・利益 13億円・従業員 1,369人

中国

売上 480億円・利益 13億円・従業員 2,939人

欧州

売上 257億円・利益 -1億円・従業員 937人

南米

売上 30億円・利益 -1億円・従業員 208人

そのほかの主な子会社

  • 韓国TSK株式会社100.0%コントロールケーブル
  • 株式会社ハイレックス埼玉100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • 株式会社ハイレックス島根100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • 株式会社ハイレックス関東100.0%コントロールケーブル
  • TSK of AMERICA INC.100.0%持株会社
  • HI-LEX AMERICA INC.100.0%コントロールケーブル
  • HI-LEX CONTROLS INC.100.0%ウインドレギュレータ他売上 486億円・経常利益 4億円
  • HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
ほか32社
  • HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.93.7%コントロールケーブル
  • 但馬ティエスケイ株式会社100.0%コントロールケーブル
  • PT. HI-LEX INDONESIA100.0%コントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドアラッチ
  • PT. HI-LEX PARTS INDONESIA100.0%コントロールケーブル他
  • 重慶海徳世拉索系統集団有限公司63.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • 広州利時徳控制拉索有限公司100.0%コントロールケーブル
  • 重慶海徳世控制拉索系統有限公司100.0%コントロールケーブル
  • 煙台利時徳拉索系統有限公司100.0%コントロールケーブル
  • 大同ハイレックス株式会社71.8%ドアモジュール及びウインドレギュレータ他
  • HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • 江蘇大同海徳世車門系統有限公司100.0%ウインドレギュレータ他
  • 広東海徳世拉索系統有限公司100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • 長春海徳世汽車拉索有限公司100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.100.0%ドアモジュール
  • 株式会社サンメディカル技術研究所81.7%医療用機器
  • HI-LEX EUROPE GMBH100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • 大同ドア株式会社97.4%ドアラッチ他
  • 江蘇大同多沃汽車配件有限公司100.0%ドアラッチ他
  • PT. HI-LEX CIREBON100.0%コントロールケーブル
  • 杭州海徳世拉索系統有限公司90.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • HI-LEX ITALY S.P.A.100.0%ウインドレギュレータ及びドアモジュール他
  • HI-LEX CZECH,S.R.O.100.0%ドアモジュール他
  • 株式会社ハイレックス宮城100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • HI-LEX DO BRASIL LTDA.100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • HI-LEX SERBIA D.O.O.100.0%ウインドレギュレータ
  • 海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司100.0%ドアモジュール他
  • HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.79.5%ドアラッチ他
  • 株式会社ハイレックスメディカル100.0%医療用機器
  • 天津海徳世拉索系統有限公司100.0%コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他
  • DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.79.5%ドアラッチ他

連結子会社 41社(有報に社名が載る主な会社は40社)。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ハイレックスコーポレーションの配当政策

利益配分につきましては、株主の皆様へ長期安定的に配当することを基本としつつ、将来への成長投資等とのバランスを取りながら、自己株式の取得を含めて総合的に判断することを方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業戦略の実現に備えて、生産キャパシティの最適化、工場生産の自動化・DX化の加速、市場ニーズに応える新製品の開発、M&Aを含む成長投資、それら施策を担う人財への投資等に充当してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は1株当たり23円00銭(中間配当金と合わせて46円00銭)を予定しております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年1月提出)

1株配当と配当性向

ハイレックスコーポレーションの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202034—
20213434.5
202234—
202334468.3
20244029.8
202546102.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ハイレックスコーポレーションの株主優待

2026年1月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ハイレックスコーポレーションの大株主(上位10名)

2025年10月末
ハイレックスコーポレーションの大株主
順位株主持株比率(%)
1寺浦興産株式会社28.05
2CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 24.32
3公益財団法人寺浦奨学会4.20
4日本生命保険相互会社3.40
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.12
6西川ゴム工業株式会社2.79
7本田技研工業株式会社2.29
8ビ-エヌワイエムエスエ-エヌブイ ビ-エヌワイエムアイエル ダブリユ-エス ゼノア ジヤパン エクイテイ インカム フアンド2.26
9株式会社アルファ2.18
10株式会社三菱UFJ銀行1.99

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は54.65%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,3971,6502,0142,3912,3572,5732,5132,4001,9582,1782,5562,9863,0843,041
営業利益億円———1741691459868-107-4930434
営業利益率%———7.37.25.63.92.8-0.50.3-1.91.00.11.1
当期利益億円68106131134109875535-3549-71-302084
EPS円177.8279.6343.5353.6287.5229.3145.391.9-92.4129.1-189.9-79.852.6224.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高25.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.3百万円2025年度・逆算
平均年齢44.1歳2025年度
平均勤続年数17.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ハイレックスコーポレーションの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.0%2025年度業種の中央値 3.7%(輸送用機器71社)
男性の育児休業取得率30.8%2025年度業種の中央値 77.8%(輸送用機器69社)2024:54.5 2025:30.8
男女の賃金の差異50.1%2025年度業種の中央値 74.0%(輸送用機器69社)2024:61.9 2025:50.1
女性役員比率16.7%2025年度業種の中央値 15.3%(輸送用機器72社)2022:11.1 2023:14.3 2024:14.3 2025:16.7役員6名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 寺浦 太郎
本店の所在地
兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
決算期
10月
市場・業種
東証スタンダード / 輸送用機器
役員
6名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年1月提出)。

ハイレックスコーポレーションの沿革

  1. (1)当社は設立60周年を記念し、2006年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
  2. (2)当社は、株式額面変更のため、1974年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
  3. (3)実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
  4. 1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
  5. 1970年6月兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。 新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。
  6. 1971年7月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
  7. 1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。
  8. 1974年5月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
  9. 1975年4月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。
  10. 1977年6月資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。
  11. 1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。
  12. 1981年4月静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。
  13. 1981年11月タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。
  14. 1982年3月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
沿革の続き(あと62件・1973年まで)
  1. 1983年9月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
  2. 1985年7月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
  3. 1985年11月兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。(2025年1月清算結了)
  4. 1988年2月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。
  5. 1988年12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。
  6. 1989年2月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。
  7. 1989年5月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。
  8. 1989年6月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。
  9. 1990年7月HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
  10. 1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。
  11. 1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
  12. 1992年12月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
  13. 1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
  14. 1995年5月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。
  15. 1996年5月医療用製品の製造、販売開始。
  16. 1998年10月QS9000認証取得。
  17. 1998年11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。
  18. 1999年3月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  19. 2000年4月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
  20. 2000年5月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。(2024年2月清算結了)
  21. 2000年10月合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。
  22. 2001年1月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。
  23. 2001年6月ISO14001認証取得。
  24. 2002年2月合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。
  25. 2002年8月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
  26. 2002年9月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。
  27. 2003年1月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
  28. 2003年7月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
  29. 2005年6月THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
  30. 2006年5月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
  31. 2006年7月ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。
  32. 2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。
  33. 2008年7月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
  34. 2010年3月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
  35. 2012年7月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
  36. 2012年11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
  37. 2012年12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
  38. 2013年3月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
  39. 2013年6月タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
  40. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
  41. 2014年3月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
  42. 2014年5月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
  43. 2014年7月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
  44. 2014年7月中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。
  45. 2016年5月スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.(現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
  46. 2016年9月ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。
  47. 2016年10月イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.)の株式を取得し、子会社化。
  48. 2017年2月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
  49. 2017年3月チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。
  50. 2017年3月宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。
  51. 2017年4月ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。
  52. 2018年12月インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。
  53. 2019年9月米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
  54. 2021年6月重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。
  55. 2021年6月東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。
  56. 2021年10月東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。
  57. 2022年1月中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。
  58. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  59. 2023年10月メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
  60. 2024年5月HI-LEX RUS LLCの出資持分の全てを売却し、連結子会社から除外。
  61. (参考)
  62. 形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
  63. 1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。
  64. 1973年9月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。

有価証券報告書【沿革】より(2026年1月提出・S100XGCL)。会社が書いたとおりに載せています。

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一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009HCF、S100C3GR、S100EWLL、S100HR6D、S100KI2N、S100N2XK、S100PXOE、S100SLCW、S100V3Z2、S100XGCL一次資料

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