ユニプレス

5949 / 日本基準 / 3月期
東証プライム輸送用機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社8社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす自動車部品の順位を再生

数字で見るユニプレス

2025年度の売上収益は3,219億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち461番目、輸送用機器77社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.5%です。平均年間給与は694.9万円(2025年度・提出会社単体)で、輸送用機器77社のうち36番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は21.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,219億円全体で上位13%(3,585社中)輸送用機器では24番目(77社中)2020→2025年度で年+6.5%(計算値)2025年度
当期利益-83億円全体で上位99%(3,684社中)輸送用機器では76番目(78社中)2025年度
営業利益率逆算4.2%輸送用機器の中央値 5.3%(77社)2025年度
ROE-6.3%輸送用機器の中央値 5.7%(77社)2025年度
自己資本比率45.4%輸送用機器の中央値 51.0%(77社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与694.9万円全体で上位42%(3,658社中)輸送用機器では36番目(77社中)2020→2025年度で+18.1%(計算値)2025年度
平均年齢45.1歳輸送用機器の中央値 42.4歳(77社)2025年度
平均勤続年数21.2年輸送用機器の中央値 17.4年(77社)2025年度
従業員数(連結)6,916人輸送用機器の中央値 4,087人(77社)2020→2025年度で−23.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ユニプレスと同業2社を、ダッシュボードで並べる武蔵精密工業・愛三工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 自動車部品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 武蔵精密工業・愛三工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ユニプレスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社8社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工(佛山)及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) 精密部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

(3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス(中国)は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。

(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YCON)。事業系統図は省いています。

03

ユニプレスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • ユニプレスメキシコ議決権 70.0%

    売上
    705億円
    経常利益
    115億円
    当期純利益
    90億円
    純資産
    681億円
  • ユニプレスアメリカ議決権 60.0%

    売上
    417億円
    経常利益
    16億円
    当期純利益
    12億円
    純資産
    144億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

米州

売上 1,362億円・利益 97億円・従業員 2,061人

日本

売上 902億円・利益 31億円・従業員 2,598人

アジア

売上 511億円・利益 12億円・従業員 1,394人

欧州

売上 445億円・利益 -4億円・従業員 863人

そのほかの主な子会社

  • ユニプレス九州㈱100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレス精密㈱100.0%精密部品事業
  • ユニプレスモールド㈱100.0%樹脂部品事業
  • ユニプレス物流㈱100.0%その他事業
  • ユニプレスサービス㈱80.0%その他事業
  • ユニプレスノースアメリカ100.0%車体プレス部品事業及び精密部品事業
  • ユニプレスアメリカ60.0%車体プレス部品事業売上 417億円・経常利益 16億円
  • ユニプレスサウスイーストアメリカ100.0%車体プレス部品事業
ほか15社
  • ユニプレスアラバマ100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレスメキシコ70.0%車体プレス部品事業及び精密部品事業
  • ユニプレスイギリス100.0%車体プレス部品事業
  • ユーエムコーポレーション60.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレスロシア100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレス(中国)100.0%車体プレス部品事業及び精密部品事業
  • ユニプレス広州100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレス広州金型技術100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレス鄭州100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレス武漢100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレスホットスタンプ広州100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレス精密広州100.0%精密部品事業
  • ユニプレスインド89.6%車体プレス部品事業
  • ユニプレスタイ100.0%車体プレス部品事業
  • ユニプレスインドネシア79.7%車体プレス部品事業

連結子会社 23社(有報に社名が載る主な会社は23社)。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ユニプレスの配当政策

当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、適正な水準の配当を継続してゆくことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当と期末配当の年2回(それぞれ取締役会、株主総会で決定)実施することを基本としております。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株につき30円を実施し、期末配当は1株につき30円を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中期経営方針に掲げたとおり、PBRの向上を目指して引き続き株主還元の充実に努めてまいります。詳細につきましては、2026年5月15日公表の「2026-2028年度 中期経営方針」をご参照ください。

(https://www.unipres.co.jp/ir/strategy/)

これに伴い、次期の年間配当は、1株につき70円を予定しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ユニプレスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202010—
202110—
20222026.3
20233529.6
202460—
2025602,064.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ユニプレスの株主優待

2026年6月提出の有報

保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ユニプレスの大株主(上位10名)

2026年3月末
ユニプレスの大株主
順位株主持株比率(%)
1日本製鉄株式会社15.00
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.40
3伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社9.80
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.00
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5052232.90
6INTERACTIVE BROKERS LLC2.10
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050012.00
8江口 昌典1.30
9ジェーピー モルガン チェース バンク 3857811.10
10ユニプレス社員持株会1.10

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は49.80%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,3782,8953,0873,2543,2123,3093,2782,9572,3452,5453,0443,3513,3003,219
営業利益億円———22023026020133-113-7637109122136
営業利益率%———6.87.27.96.11.1-4.8-3.01.23.33.74.2
当期利益億円112827298144159129-40-176-802553-211-83
EPS円238.5175.2170.9217.8315.9333.6268.8-87.0-392.3-176.955.8118.1-472.6-187.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高46.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.0百万円2025年度・逆算
平均年齢45.1歳2025年度
平均勤続年数21.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ユニプレスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.9%2025年度業種の中央値 3.7%(輸送用機器71社)2023:5.0 2024:3.7 2025:3.9
男性の育児休業取得率88.5%2025年度業種の中央値 77.8%(輸送用機器69社)2023:73.1 2024:70.8 2025:88.5
男女の賃金の差異79.2%2025年度業種の中央値 74.0%(輸送用機器69社)2023:75.5 2024:76.1 2025:79.2
女性役員比率28.6%2025年度業種の中央値 15.3%(輸送用機器72社)2022:22.0 2023:22.0 2024:25.0 2025:28.6役員7名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
本店の所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番13号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 輸送用機器
役員
7名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ユニプレスの沿革

  1. 当社は、1998年4月1日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
  2. 1936年11月大和工業㈱:東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立
  3. 1939年5月大和工業㈱:商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更
  4. 1945年3月山川工業㈱:静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立
  5. 1953年6月山川工業㈱:静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社(現富士事業所)及び工場(現富士工場(富士))を移転
  6. 1961年3月山川工業㈱:商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更
  7. 1962年2月大和工業㈱:本社(現相模事業所)を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間(現中央林間西)に移転し相模工場(現工機工場)を開設
  8. 1966年10月山川工業㈱:株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化(現持分法適用関連会社)
  9. 1970年12月山川工業㈱:栃木県真岡市松山町に真岡工場(現栃木工場(真岡))を開設
  10. 1971年2月大和工業㈱:栃木県小山市横倉新田に小山工場(現栃木工場(小山))を開設
  11. 1974年4月山川工業㈱:株式取得により「サンエス工業株式会社」(現「株式会社サンエス」)を関連会社化(現持分法適用関連会社)
  12. 1976年1月山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の3社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化
  13. 1984年10月山川工業㈱:「株式会社ワイエスエム」を設立
  14. 1987年2月山川工業㈱:「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA(現「UNIPRES U.S.A., INC.」)」(以下「ユニプレスアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)
沿革の続き(あと50件・2026年まで)
  1. 1987年10月大和工業㈱:「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化
  2. 1987年10月山川工業㈱:静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(現富士工場(富士宮))を開設
  3. 1987年10月山川工業㈱:株式取得により「株式会社ヤマカワ」(2004年6月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)
  4. 1989年5月山川工業㈱:「山川広島株式会社」(1999年7月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更)を設立
  5. 1990年2月山川工業㈱:日本証券業協会に株式店頭登録
  6. 1995年3月山川工業㈱:山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの3社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.(現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」)」(以下「ユニプレスメキシコ」という。)を設立(現連結子会社)
  7. 1997年12月山川工業㈱:ISO 9002:1994を認証取得
  8. 1997年12月大和工業㈱:株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」(2004年9月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)
  9. 1998年1月山川工業㈱:「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社(2012年7月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更)」に変更(現連結子会社)
  10. 1998年3月大和工業㈱:ISO 9001:1994を認証取得
  11. 1998年3月大和工業㈱:株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.(現「UNIPRES (UK) LIMITED 」)」(以下「ユニプレスイギリス」という。)を子会社化(現連結子会社)
  12. 1998年4月山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更
  13. 1998年4月合併に伴い、勝山プレス工業株式会社(1999年6月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)
  14. 2002年1月アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」(以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)
  15. 2002年7月フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」(以下「ユニプレスヨーロッパ」という。)を設立(現非連結子会社)
  16. 2003年1月イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「OSL社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」(以下「ユーエムコーポレーション」という。)を設立し関連会社化(現連結子会社)
  17. 2003年3月ISO 9001:2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象
  18. 2003年7月アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」(以下「ユニプレスノースアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)
  19. 2003年10月中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス広州」という。)を設立(現連結子会社)
  20. 2004年2月東京証券取引所市場第二部に上場
  21. 2004年3月ISO 14001:1996を認証取得
  22. 2004年5月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目に移転
  23. 2005年4月株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更(現連結子会社)
  24. 2005年9月東京証券取引所市場第一部に上場
  25. 2006年9月ユニプレス広州に工機工場を開設
  26. 2008年10月インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」(以下「ユニプレスインド」という。)を設立(現連結子会社)
  27. 2009年7月タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」(以下「ユニプレスタイ」という。)を設立(現連結子会社)
  28. 2009年10月中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス精密広州」という。)を設立(現連結子会社)
  29. 2010年6月三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化
  30. 2011年4月神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立
  31. 2011年7月インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」(以下「ユニプレスインドネシア」という。)を設立(現連結子会社)
  32. 2012年2月中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」(以下「ユニプレス(中国)」という。)を設立(現連結子会社)
  33. 2012年5月中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス鄭州」という。)を設立(現連結子会社)
  34. 2012年6月当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」(以下「IMGSL」という。)にそれぞれ一部譲渡
  35. 2013年6月イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」(以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。)の株式を取得し関連会社化
  36. 2014年1月ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」(以下「ユニプレスロシア」という。)を設立(現連結子会社)
  37. 2014年1月ユニプレス(中国)、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との3社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」(以下「ユニプレス東昇大連」という。)を設立(現持分法適用関連会社)
  38. 2014年7月ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設
  39. 2014年7月アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」(以下「ユニプレスアラバマ」という。)を設立(現連結子会社)
  40. 2014年10月「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受
  41. 2017年4月ユニプレス(中国)、「東風(武漢)実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」(現「Guangzhou Unipres Hot Stamping Corporation」)(以下、「ユニプレスホットスタンプ広州」という。)を設立(現連結子会社)
  42. 2019年6月マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化
  43. 2019年8月ユニプレス(中国)、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」(ユニプレス武漢)を設立(現連結子会社)
  44. 2019年10月株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化(現持分法適用関連会社)
  45. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  46. 2024年4月「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併
  47. 2025年7月中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州の100%子会社として「UNIPRES Guangzhou Die & Mold Technology Co., Ltd.」(以下「ユニプレス広州金型技術」という。)を設立(現連結子会社)
  48. 2025年10月東実(武漢)実業有限公司から全株式を追加取得したことにより、ユニプレスホットスタンプ広州を100%子会社化
  49. 2026年1月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目に移転
  50. 2026年1月当社が所有するマニュエットオートモーティブブラジルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YCON)。会社が書いたとおりに載せています。

輸送用機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AJSC、S100DACG、S100G30V、S100JBPE、S100LQEL、S100OEVE、S100R1AA、S100TOH5、S100W7QC、S100YCON一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。